#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 4.権利確定および行使の条件は以下のとおりです。
①新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記a乃至dに掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
a. EBITDAが130億円を超過した場合
2015/07/31 15:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成25年5月21日至平成26年5月20日)および当連結会計年度(自平成26年5月21日至平成27年5月20日)
オフィス関連商品の販売事業の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも90%を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2015/07/31 15:24
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: また、当事業年度において、商品データベースの再構築を決定したため、当初より利用期間が短くなった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。
(賞与引当金の算定方法の変更)
2015/07/31 15:24
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度において、商品データベースの再構築を決定したため、当初より利用期間が短くなった固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。
(賞与引当金の算定方法の変更)
2015/07/31 15:24
#5 新株予約権等の状況（連結）: 5 新株予約権行使の条件
(1)新株予約権者は、平成26年5月期から平成29年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合
2015/07/31 15:24
#6 業績等の概要: 販売費及び一般管理費は、増収による配送運賃等の変動費の増加等で、539億65百万円(前期比4.9%増)となりましたが、売上高販管費比率は、「LOHACO」の成長に対応し、在庫商品の最適配置や梱包・補充作業の平準化施策による物流生産性の改善、収益力改善のための経費削減活動や増収効果による固定費比率低下の好影響により、前期比で0.8ポイント改善しております。
これらの要因によって、当連結会計年度の営業利益は68億49百万円(前期比60.2%増)、経常利益は69億59百万円(前期比56.4%増)、当期純利益は40億32百万円(前期比86.3%増)と増収増益となりました。
(注1)「LOHACO」や市場に広がる膨大なデータ(ビッグデータ)を科学的・論理的手法で解析し、その成果の「LOHACO」での実証を通じて、急速に拡大進化するeコマース市場における最先端のマーケティング手法の開発、さらにはeコマースの普及による効率的な社会システムの実現によって、生活者の日常をより豊かにすることを目的として設置された調査研究機関です。
2015/07/31 15:24
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して25億73百万円増加し、68億49百万円(前期比60.2%増)となりました。
経常利益
2015/07/31 15:24