- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/07/29 16:05- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/07/29 16:05- #3 主要な設備の状況
3 上記の建物は、「ASKUL Logi PARK 首都圏」と「ASKUL Logi PARK 福岡」を除き賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は45億37百万円であります。
4 上記の資産は、eコマース事業の用に供しております。
(2)国内子会社
2016/07/29 16:05- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社eコミュニケーション
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。2016/07/29 16:05 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた
資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 1,069 | 百万円 |
| 固定資産 | 105 | |
| 資産合計 | 1,175 | |
| 流動負債 | 845 | |
| 固定負債 | 1 | |
| 負債合計 | 847 | |
- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
なお、当事業年度において、財務諸表における影響は軽微であります。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額57百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2016/07/29 16:05- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………3～43年
機械装置 ………………………5～17年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/07/29 16:05 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日) | 当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | | 0 | |
| 有形固定資産「その他」 | 11 | | 8 | |
| ソフトウエア | 39 | | 11 | |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より関係会社株式の取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益における影響は軽微であります。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益における影響は軽微であります。2016/07/29 16:05 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年5月20日) | 当事業年度(平成28年5月20日) |
| 土地 | ― | | 723 | |
| 有形固定資産「その他」 | ― | | 16 | |
| 計 | ― | | 1,474 | |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/07/29 16:05- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/07/29 16:05- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都江東区 | ソロエルエンタープライズ | 有形固定資産「その他」 | 1 |
| ソフトウエア | 7 |
| 長期前払費用 | 1 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに
資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の
資産については共用
資産としております。
ソロエルエンタープライズについては、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上いたしました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/07/29 16:05- #15 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2016/07/29 16:05 - #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,491百万円は、「未収入金」4,302百万円と「その他」1,188百万円として組み替えております。
2016/07/29 16:05- #17 補助金収入および固定資産圧縮損
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
補助金収入は福岡市企業立地促進条例による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)の圧縮記帳に係るものであります。
2016/07/29 16:05- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備計画の新設(提出会社)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。
3 eコマース事業の用に供する資産であります。2016/07/29 16:05 - #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。なお、財政状態および経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,395億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ68億84百万円増加いたしました。主な増加要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金と商品及び製品がそれぞれ17億98百万円と16億87百万円、セール・アンド・リースバック取引に係る設備売却等により未収入金が41億66百万円、「ASKUL Logi PARK 福岡」と「ASKUL Logi PARK 横浜」の新設等により有形固定資産が65億53百万円、また、株式会社エコ配の株式取得等によりのれんが10億48百万円増加したことであります。主な減少要因は、自己株式の取得および物流センターへの投資等を行った結果、現金及び預金が84億20百万円減少したことであります。
2016/07/29 16:05- #20 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/07/29 16:05 - #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2016/07/29 16:05- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日) | 当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日) |
| 期首残高 | 981 | 百万円 | 1,098 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 108 | | 189 | |
| 時の経過による調整額 | 9 | | 9 | |
4.当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております
資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額57百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成27年5月20日) | 当連結会計年度(平成28年5月20日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 年金資産 | ― | | ― | |
| ― | | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,084 | | 2,304 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,084 | | 2,304 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 2,084 | | 2,304 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,084 | | 2,304 | |
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/07/29 16:05 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2016/07/29 16:05 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法
ただし、連結子会社である嬬恋銘水株式会社は総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法2016/07/29 16:05 - #27 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日) | 当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 322 | 百万円 | 56 | 百万円 |
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産および負債の主な内訳
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年5月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (6)差入保証金 | 2,988 | 2,889 | △98 |
| 資産計 | 80,014 | 79,915 | △98 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 36,872 | 36,872 | ― |
当連結会計年度(平成28年5月20日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (6)差入保証金 | 3,307 | 3,305 | △2 |
| 資産計 | 77,912 | 77,910 | △2 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 42,202 | 42,202 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 (会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響はありません。また、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
3 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/07/29 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
