建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益における影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 主要な設備の状況

2 その他無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定・商標権・のれんであります。
3 上記の建物は、「ASKUL Logi PARK 首都圏」と「ASKUL Logi PARK 福岡」を除き賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は45億37百万円であります。
4 上記の資産は、eコマース事業の用に供しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………3～43年
機械装置 ………………………5～17年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/07/29 16:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)		当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
建物及び構築物	13	百万円	8	百万円
機械装置及び運搬具	1		0

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益における影響は軽微であります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)		当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
建物及び構築物	―	百万円	607	百万円
機械装置及び運搬具	―		143

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ASKUL Logi PARK横浜 新設	867	百万円
建物	ASKUL Logi PARK福岡 新設	4,869	百万円
構築物	ASKUL Logi PARK横浜 新設	5	百万円
構築物	ASKUL Logi PARK福岡 新設	135	百万円
機械及び装置	ASKUL Logi PARK横浜 新設	7	百万円
機械及び装置	ASKUL Logi PARK福岡 新設	1,417	百万円
工具、器具及び備品	ASKUL Logi PARK横浜 新設	139	百万円
工具、器具及び備品	ASKUL Logi PARK福岡 新設	203	百万円
リース資産(有形)	ASKUL Logi PARK横浜 新設	2,820	百万円
リース資産(有形)	ASKUL Logi PARK福岡 新設	8	百万円
建設仮勘定	ASKUL Logi PARK横浜 新設	43	百万円
ソフトウエア	ASKUL Logi PARK横浜 新設	195	百万円
ソフトウエア	ASKUL Logi PARK福岡 新設	215	百万円
ソフトウエア	LOHACO(ロハコ)サイト構築	279	百万円
ソフトウエア仮勘定	LOHACO(ロハコ)サイト構築	199	百万円

2 取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物	591	百万円
構築物	16	百万円
機械及び装置	143	百万円
土地	723	百万円

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2016/07/29 16:05

#10 補助金収入および固定資産圧縮損

当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
補助金収入は福岡市企業立地促進条例による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)の圧縮記帳に係るものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2016/07/29 16:05