資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/07/28 15:02

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#3 主要な設備の状況

4 「ASKUL Logi PARK 首都圏」は平成29年2月16日に発生した火災事故の影響により、現在休止中であります。また、設備の原状回復に係る将来の支出に備えるため、66億68百万円の火災損失引当金を計上しております。
5 上記の資産は、eコマース事業の用に供しております。
(2)国内子会社

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社eコミュニケーション
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えないと認められるので、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社eコミュニケーションは当連結会計年度中に清算結了しております。2017/07/28 15:02

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………7～43年
機械装置 ………………………2～17年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………2～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/07/28 15:02

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
機械装置及び運搬具	0		1
有形固定資産「その他」	8		4
ソフトウエア	11		45

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/07/28 15:02

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年5月20日)		当事業年度(平成29年5月20日)
土地	723		723
有形固定資産「その他」	16		16
計	1,474		1,474

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については共用資産としております。
ソロエルエンタープライズについては、残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

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#12 火災損失

当連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
平成29年2月16日に発生しました当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

資産の原状回復費等の引当金繰入額	7,960	百万円
固定資産やたな卸資産の滅失損	2,878
その他関連費用	411
合計	11,250

上記「火災損失」の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後、損害状況や見積り内容の変更などにより変動する可能性があります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#14 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2017/07/28 15:02

#15 補助金収入および固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
補助金収入は福岡市企業立地促進条例による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)

2017/07/28 15:02

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下、ALP首都圏)」火災事故が財政状態に与える主な影響は以下の通りです。
資産の部では、商品及び製品が滅失により25億16百万円(注)減少、火災損失額確定時の将来の税金減少効果を見込み繰延税金資産が24億39百万円増加、負債の部では、資産の原状回復費用等見込額を火災損失引当金(流動・固定)として79億60百万円を計上し、増加しております。
(注)火災発生時点における「ALP首都圏」の帳簿価額に対する影響額を記載しております。

2017/07/28 15:02

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/07/28 15:02

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
期首残高	1,098	百万円	1,297	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	189		299
時の経過による調整額	9		8

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#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年5月20日)		当連結会計年度(平成29年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	―	百万円	―	百万円
年金資産	―		―
	―		―
非積立型制度の退職給付債務	2,304		2,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,304		2,832
退職給付に係る負債	2,304		2,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,304		2,832

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

2017/07/28 15:02

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/07/28 15:02

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引受けた負債ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2017/07/28 15:02

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2017/07/28 15:02

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法
ただし、連結子会社である嬬恋銘水株式会社は総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法2017/07/28 15:02

#26 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額	56	百万円	19	百万円

2017/07/28 15:02

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年5月20日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)差入保証金	3,307	3,305	△2
資産計	77,912	77,910	△2
(1)支払手形及び買掛金	42,202	42,202	―

当連結会計年度(平成29年5月20日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)差入保証金	3,871	3,868	△3
資産計	95,505	95,502	△3
(1)支払手形及び買掛金	40,330	40,330	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2017/07/28 15:02

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)	当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
1株当たり純資産額	984.64円	905.01円
1株当たり当期純利益金額	100.50円	19.75円

(注) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/07/28 15:02