建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 その他無形固定資産は、ソフトウエア仮勘定・商標権・のれんであります。
3 上記の建物は、「ASKUL Logi PARK 首都圏」と「ASKUL Logi PARK 福岡」を除き賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料は50億85百万円であります。
4 「ASKUL Logi PARK 首都圏」は平成29年2月16日に発生した火災事故の影響により、現在休止中であります。また、設備の原状回復に係る将来の支出に備えるため、66億68百万円の火災損失引当金を計上しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。)を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………7～43年
機械装置 ………………………2～17年
工具、器具及び備品………………2～20年
その他 ………………………2～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2017/07/28 15:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
建物及び構築物	8	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0		1

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#4 引当金の計上基準

(8)火災損失引当金
火災事故により損壊した建物等の原状回復や焼失した商品等の撤去に係る支出に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月20日)		当連結会計年度(平成29年5月20日)
建物及び構築物	607	百万円	607	百万円
機械装置及び運搬具	143		143

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ASKUL Logi PARK 横浜 新設	125百万円
建物	大阪DMC空調整備	70百万円
建物	ASKUL Value Center 日高 新設	19百万円
機械及び装置	ピッキングロボット開発	56百万円
工具、器具及び備品	ASKUL Value Center 日高 新設	44百万円
工具、器具及び備品	ASKUL Logi PARK 横浜 新設	21百万円
工具、器具及び備品	LOHACOサイト構築	11百万円
リース資産(有形)	ASKUL Value Center 日高 新設	166百万円
建設仮勘定	ASKUL Value Center 関西 新設	651百万円
ソフトウエア	LOHACOサイト構築	915百万円
ソフトウエア	メディカル統合プロジェクト	333百万円
ソフトウエア	ピッキングロボット開発	145百万円
その他(無形)(ソフトウエア仮勘定)	LOHACOサイト構築	258百万円
その他(無形)(ソフトウエア仮勘定)	ピッキングロボット開発	65百万円
その他(無形)(ソフトウエア仮勘定)	ASKUL Value Center 関西 新設	22百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 火災損失

当連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
平成29年2月16日に発生しました当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

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#8 補助金収入および固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
補助金収入は福岡市企業立地促進条例による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

火災損失引当金
火災事故により損壊した建物等の原状回復や焼失した商品等の撤去に係る支出に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。
(2)財政状態および経営成績の分析

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

⑥ 火災損失引当金
火災事故により損壊した建物等の原状回復や焼失した商品等の撤去に係る支出に備えるため、今後の発生見込額を計上しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2017/07/28 15:02