- 2678
- 2026/09/15
- 時価
- 1102億円
- PER 予
- 27.49倍
- 2010年以降
- 赤字-428.24倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.37倍
- 2010年以降
- 0.79-5.63倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.63%
- ROE 予
- 8.62%
- ROA 予
- 1.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去になります。2017/12/28 13:05
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月21日 至 平成29年11月20日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△622百万円は、セグメント間取引消去になります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/12/28 13:05 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 平成30年5月期においては、商品出荷能力の回復およびさらなる効率化を目指しておりますが、平成29年10月に本格稼働させた「ASKUL Value Center日高(以下、「AVC日高」)」は順調に稼働しており、「LOHACO」のサービスレベルは概ね従前の状態にまで回復しております。また関西以西の基幹拠点となる「ASKUL Value Center関西(以下、「AVC関西」)」は予定通り平成29年9月に稼働を開始し、平成30年2月の本格稼働に向けて着実に準備を進めております。2017/12/28 13:05
物流センターの本格稼働と取扱商品数のさらなる拡大と充実により、平成30年5月期下期の売上高成長トレンドについては、回復を見込んでおります。一方、物流センターの稼働開始に伴い一時費用が発生することや、物流センター立ち上げ時は出荷能力が低く、徐々に労働生産性が向上するため、本来の生産性に至るまでには多少時間を要することから、稼働当初は物流変動費が高めとなることや賃借料の増加等により、営業利益は前連結会計年度比で減益を見込んでおります。
また完全復活の一助とすべく、当第2四半期連結会計期間において、火災により大きな損傷を受けた「ALP首都圏」については、東急不動産株式会社が出資する特定目的会社への売却を決定し、平成29年11月20日に譲渡いたしました。当社は今回の火災を契機に、当社の原点である「持たざる経営」へ回帰することを決め、「ASKUL Logi PARK福岡(以下、「ALP福岡」)」も譲渡いたしました。なお、「ALP福岡」は譲渡後も賃借し、継続して安定稼働しております。なお「ALP首都圏」は全棟解体・新築され、約2年後には最新の防災設備が導入された安心安全な物流センターとなり、当社が全棟賃借し再スタートを切る予定であります。「ALP首都圏」および「ALP福岡」の譲渡により、土地および建物等の売却損益等を計上したことで、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で増益を見込んでおります。