商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

f.品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役を含む業務執行取締役、社外取締役または社外監査役1名以上、商品事業担当の執行役員2名以上、品質マネジメント、物流、経営企画、法務、CSR担当部門の本部長、内部監査の部門長で構成されています。
g.情報開示委員会

2018/07/27 15:00

#2 事業の内容

OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。
BtoB事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(次頁図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしてまいります。

2018/07/27 15:00

#3 事業等のリスク

当社では、インターネットによるご注文が大半を占めておりますが、主要商品を掲載したカタログも発刊しております。カタログ掲載商品の選定とカタログ制作におきましては、表示品質を管理する専門組織を設置し、細心の注意を払っておりますが、カタログの表示内容に重大な瑕疵が発生した場合には、カタログを回収せざるを得ない事態が考えられます。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)商品の調達と在庫リスクについて
商品に関して、世界レベルでの原材料価格や為替レートの急激な変動により、仕入価格の上昇などの影響が発生する可能性がありますが、このような場合でもお客様に対し仕入価格の上昇分を充分に転嫁しきれない場合があります。これに対し、当社グループではコスト削減のための企業努力に注力いたしますが、企業努力によっても仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら、グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェーンにおける地域紛争や災害・事故の発生、或いは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題などから生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図っておりますが、災害や事故等により特定のサプライヤーからの供給がストップした場合で速やかなサプライヤーの代替が困難なときは、販売に支障をきたす可能性があります。各商品につきましては、お客様の購買動向を「需要予測システム」にて分析し「SYNCHROMART(シンクロマート)」システムで、サプライヤーと在庫・需要予測情報を共有することにより、サプライヤー側で需要予測に応じた生産計画や在庫保有が可能となり、品切れによる販売機会ロスを減らし、お客様満足度の低下の極小化を目指しております。

2018/07/27 15:00

#4 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2018/07/27 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ASKUL Value Center 関西 新設	2,121百万円
ソフトウエア	会員登録機能改善	261百万円
その他(無形)(ソフトウエア仮勘定)	新商品データベース構築	807百万円
その他(無形)(ソフトウエア仮勘定)	顧客管理機能移管	143百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2018/07/27 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業(ロジスティクス事業セグメント)の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/07/27 15:00

#7 火災損失

前連結会計年度(自 平成28年5月21日 至 平成29年5月20日)
平成29年2月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

2018/07/27 15:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年5月20日)	提出日現在発行数(株)(平成30年7月27日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,259,400	55,259,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	55,259,400	55,259,400	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/07/27 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品数の拡大とシステム基盤の刷新で規模拡大メリットによる収益性改善
「LOHACO」は、「AVC日高」の全面稼働開始後順調に回復してきており、取扱商品数についても順次拡大するとともに、メーカーと協業し、当社差別化商品(暮らしになじむ商品等)の拡充にも注力してまいります。またパーソナライズ(1to1)強化、WEBサイトスピード向上、WEBサイト導線の簡素化、継続的な検索精度改善等のシステム基盤の刷新を図ることによりお客様ニーズにマッチしたサイト進化を実現します。中期経営戦略の目標指標の一つであるBtoC事業に係る流通総額1,000億円を目指し、早急に規模を拡大し収益改善に努めてまいります。2018/07/27 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績については、売上高は前期比7.3%の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のBtoB事業が前期比3.7%の増収と順調に推移したことが寄与しました。BtoC事業は、主力事業の「LOHACO」において、上期中は火災の影響により、取り扱い商品数と出荷量に制限があり、販促等も抑制しておりましたが、「AVC日高」の全面稼働に伴い下期には売上高も回復し、当連結会計年度は増収を確保することができ、また、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームを平成29年7月に子会社化したことによる売上高増加が大きく寄与し、BtoC事業全体では30.0%の増収となりました。
差引売上総利益は、当社オリジナル商品の拡大等により、BtoB事業とBtoC事業ともに売上総利益率が上昇したことが寄与し増加いたしました。一方、販売費及び一般管理費は、「AVC日高」等の新設物流センターにおいては高度自動化を支える物流設備等が導入途上にあったこと等により「ALP首都圏」並みの労働生産性には至っていないことから物流変動費が一時的に増加し、また、「AVC関西」全面稼働前の地代家賃等の負担が重く、売上高固定費比率が上昇したため、営業利益は減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,604億45百万円(前期比7.3%増)、営業利益41億92百万円(前期比52.7%減)、経常利益39億40百万円(前期比55.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、「ALP首都圏」および「ALP福岡」に係る土地および建物等の売却損益等を計上したことから、46億93百万円(前期比362.5%増)となりました。

2018/07/27 15:00

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました1,695百万円は、「リース債務」671百万円、「その他」1,024百万円として組み替えております。
また、上記の独立掲記に伴い、注記事項(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「リース債務」の組替えを行っております。

2018/07/27 15:00

#12 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 ……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/07/27 15:00

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
③ 返品調整引当金
エンドユーザーからの連結会計年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。2018/07/27 15:00

#14 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
移動平均法による原価法
ただし、連結子会社である嬬恋銘水株式会社は総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法2018/07/27 15:00

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/07/27 15:00