商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

g.品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役(吉田仁)、業務執行取締役(吉岡晃、木村美代子、輿水宏哲)、社外取締役または社外監査役1名以上(当事業年度は、安本隆晴 社外監査役)、商品事業担当の執行役員2名以上、品質マネジメント担当本部長(朋政輝樹 委員長)、物流、経営企画、法務、CSR担当部門の本部長、および内部監査の部門長で構成されています。
h.情報開示委員会

2019/07/26 15:02

#2 事業の内容

OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。
BtoB事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(次頁図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。

2019/07/26 15:02

#3 事業等のリスク

当社のBtoBの通信販売事業モデルにおいて、エージェントがお客様開拓を行う一方、当社でも新聞広告・インターネット広告等全国的な広告宣伝やキャンペーンを実施しております。広告宣伝等の効果により、お客様から当社へ直接登録のお申込みが数多くあり、その際は、社内の規定に従って担当エージェントを決定し、集金業務および債権管理を行っております。決定した担当エージェントからは、当社が実施した広告宣伝費の一部として、顧客獲得に応じて広告宣伝協力金を負担いただいておりますが、広告宣伝等の効果が低下して直接申込み比率が低下することによる広告宣伝協力金の減少や広告宣伝等のコスト増加に伴い当社が負担する広告宣伝費が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)商品の調達と在庫リスクについて
商品に関して、世界レベルでの原材料価格や為替レートの急激な変動により、仕入価格の上昇等の影響が発生する可能性がありますが、このような場合でもお客様に対し仕入価格の上昇分を充分に転嫁しきれない場合があります。これに対し、当社グループではコスト削減のための企業努力に注力いたしますが、企業努力によっても仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら、グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェーンにおける地域紛争や災害・事故の発生、或いは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動等により安定した商品仕入ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図っておりますが、災害や事故等により特定のサプライヤーからの供給がストップした場合で速やかなサプライヤーの代替が困難なときは、販売に支障をきたす可能性があります。各商品につきましては、お客様の購買動向を「需要予測システム」にて分析し「SYNCHROMART(シンクロマート)」システムで、サプライヤーと在庫・需要予測情報を共有することにより、サプライヤー側で需要予測に応じた生産計画や在庫保有が可能となり、品切れによる販売機会ロスを減らし、お客様満足度の低下の極小化を目指しております。

2019/07/26 15:02

#4 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2019/07/26 15:02

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/07/26 15:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物建物機械及び装置	本社機能増床「AVC関西」 防災設備等大阪DMC 搬送コンベヤ等	168百万円139百万円123百万円
リース資産(有形)ソフトウエアソフトウエアソフトウエアソフトウエアソフトウエアその他(無形)(ソフトウエア仮勘定)その他(無形)(ソフトウエア仮勘定)	「AVC関西」 自動保管システム新商品データベース構築LOHACOサイト機能改善ERPクラウド化対応顧客管理機能移管SOLOEL ARENAサイト機能改善LOHACOサイト機能改善Open Platform by ASKULシステム開発	877百万円1,703百万円259百万円242百万円190百万円145百万円328百万円170百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2019/07/26 15:02

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業(ロジスティクス事業セグメント)の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/07/26 15:02

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1973年3月	ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社
1986年3月	プラス㈱入社
1987年3月	同社商品開発本部部長
1992年5月	同社営業本部アスクル事業推進室室長

2019/07/26 15:02

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年5月20日)	提出日現在発行数(株)(2019年7月26日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,259,400	55,259,400	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	55,259,400	55,259,400	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2019年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/07/26 15:02

#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

a.社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名であり、社外取締役戸田一雄氏が代表取締役を務めていたパナソニック株式会社との間で、当社商品の販売取引が、また、同社の関係会社を通じたOA・PC用品等の継続的な商品の仕入取引があります。また、戸田一雄氏は当社の株式を所有(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載)しております。
社外取締役今泉公二氏が代表取締役を務めるプラス株式会社との間で、当社商品の販売取引および文具事務用品・オフィス家具等の継続的な商品の仕入取引があります。なお、プラス株式会社は当社の大株主であります。また、今泉公二氏は当社の株式を所有(「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載)しております。

2019/07/26 15:02

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ータやテクノロジーを活用した商品開発、ロングテール商品の拡大とWEBサイトの進化
BtoB事業は、成長を続けるeコマース市場において、競合他社にはない差別化された当社オリジナル商品の開発拡大により、リピート率の向上と収益力の向上に取り組んでまいります。また、ロングテール商品の取り扱いを拡大することにより、どこで売っているかわからないといったお客様の困りごとを解決し、新規お客様の獲得と既存のお客様の買い回り増加を同時に進めてまいります。WEBサイトにおいても、ビッグデータやAIなどのテクノロジー活用により、取扱商品数の拡大とお客様が欲しい商品を最も早く探せるWEBサイトへの進化を計画しております。差別化されたオリジナル商品、BtoBに特化したロングテール商材の拡大や競合他社と較べて圧倒的なBtoBビッグデータの活用、最先端テクノロジーを活用したSEO(サーチエンジンで商品を検索した際に当社のWEBサイトが上位に掲載される施策)、商品検索機能の進化とお客様の声に真摯に耳を傾けて磨いてきた高品質な基本サービスを組み合わせて、お客様にとってより便利なサービスへと進化を続けることにより、さらなる成長と収益力の向上に取り組んでまいります。

2019/07/26 15:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント別(セグメント間取引を含む)の経営成績につきましては、以下のとおりです。
当社グループの主力分野であるBtoB事業につきましては、さらなる成長に向けてeコマース戦略を実行してまいりました。SEOやインターネット広告を強化したことにより新規のお客様のご利用が増加いたしました。さらに、ビッグデータやAI(人工知能)を活用したWEBサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商品でも検索できるように画像検索機能を追加する施策等を推し進めた結果、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価ともに増加いたしました。
サービス面では、2018年2月にコピー用紙から開始した定期配送サービスは対象商品を拡大し、2019年2月にはIoTを活用したコピー用紙自動配送サービスを開始するなど、新技術を活用してお客様の手間を省くサービスを拡張してまいりました。また、2018年8月発刊の「アスクルカタログ 2018秋・冬号」では多様化する働き方やオフィス環境に適した新商品の提案、2019年2月発刊の「アスクルカタログ 2019春・夏号」では「脱プラスチックへできることから。」と題し、紙ストロー等の使い捨てプラスチック商品に替わる商品を増やすなど地球環境への配慮等、企業の社会的責任を意識した事業展開をしてまいりました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、MRO商材(注)、医療・介護施設向け商材の売上高も増加しました。注力分野であるロングテール商品は取扱い数が610万を超えて売上高が順調に拡大していること等から、BtoB事業の売上高は、前期比で132億12百万円増収の3,158億14百万円(前期比4.4%増)となりました。

2019/07/26 15:02

#13 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 ……………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/07/26 15:02

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法

2019/07/26 15:02

#15 配当政策（連結）

当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元としての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。
現在当社は、将来の収益極大化に向けて、当社の強みである物流プラットフォームについて自社配送比率の拡大等により一層の強化を図りつつ、LOHACOは独自価値eコマースへの転換により確実な収益改善を伴う新たな成長に経営の舵を切るとともに、BtoB事業はWeb成長戦略の強化とロングテール商品の拡大により安定的な増収増益を目指しております。
当期につきましては、一過性の損失を計上したことにより当期純利益が減益となりましたが、これにより、将来の財務リスクは減少し、また、次期につきましては、LOHACOの収益改善による大幅な増益を見込んでおりますため、当期の剰余金の配当につきましては、期初計画に従い安定配当を継続し、1株当たり年間配当金36円(中間18円、期末18円)を実施させていただく予定です。

2019/07/26 15:02

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金

2019/07/26 15:02

#17 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
③ 販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
エンドユーザーからの連結会計年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。2019/07/26 15:02

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法2019/07/26 15:02

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/07/26 15:02