売上高

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① EBITDAが145億円を超過していること
② BtoC事業に係る売上高が1,000億円を超過していること
(2)上記(1)におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、BtoC事業に係る売上高の判定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 財政状態及び経営成績の状況」のeコマース事業セグメント内に記載されたBtoC事業の売上高を参照するものとします。なお、適用される会計基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

2019/07/26 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマネジメント事業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/07/26 15:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社リーフ
株式会社OJI
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/07/26 15:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2019/07/26 15:02

#5 事業の内容

連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。
一方、BtoC事業は、これまでBtoB事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のBtoCの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。
(注)Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

2019/07/26 15:02

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/26 15:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/26 15:02

#8 役員の報酬等

当社の取締役の報酬は、毎月一定額を支給する月次報酬、中期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(業績条件付)で構成され、月次報酬は、市場水準や期待する役割を反映して取締役ごとに決定される「基本報酬」をベースに「業績連動要素」によって増減して決定される仕組みとしております。
「業績連動要素」は、前事業年度のBtoC事業の売上高を含むeコマース流通総額・営業利益等の業績を総合的に考慮して決定されるものであり、社外取締役とそれ以外の取締役に区分して「基本報酬」が決定されることになります。
また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、「譲渡制限付株式報酬(業績条件付)」制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の付与に際しては、取締役がより高い目標を達成し、当社グループを大きく発展させることに資するようにするため、一定の業績条件達成を譲渡制限解除の要件とすることを基本的方針としております。譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の付与金額および株式数については、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の付与金額が月次報酬(年額)の20%相当額となる額をベースとし、役職、期待する役割および株価の動向等を勘案し「指名・報酬委員会」にて審議し取締役会で決定しております。なお、2019年5月期において取締役に付与した譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の内容は、以下のとおりです。業績条件に係る業績数値に、EBITDAおよびBtoC事業に係る流通総額を採用しているのは、将来の成長に必要な投資は積極的に行いながら、収益性の改善を伴ったBtoC事業の拡大・成長を中長期的な目標としていることを理由としております。

2019/07/26 15:02

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業本来の収益性を重視し、市場シェアの拡大と当社オリジナル商品(注1)・高付加価値商品の拡充による売上総利益率の改善と継続的なコスト構造改革によるローコストオペレーションを同時に実現して売上高営業利益率の向上を目指しております。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEの向上に努めております。
当連結会計年度(2019年5月期)は、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率についても改善が図られたものの、宅配クライシスによる配送コストの増加等により、売上高営業利益率は前連結会計年度並の1.2%となりました。また「ALP首都圏」の火災後に開設したLOHACO専用のセンターである「AVC日高」に関する固定資産全額について減損損失を計上した影響によりROEは0.9%となりました。

2019/07/26 15:02

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが属するeコマース市場は、引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向は、eコマース各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は前期比7.5%の成長となりました。主力分野であるeコマース事業のBtoB事業は、前期比4.4%の増収と順調に推移し、BtoC事業は、「LOHACO」の火災からの回復と前連結会計年度の第1四半期末に子会社化した株式会社チャームの連結効果が第1四半期連結累計期間まで寄与したことにより前期比28.7%の増収となりました。
差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の第2四半期以降、大手配送会社からの段階的な値上げにより配送運賃が大幅に増加しましたが、「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額(以下、「配送バー」)の改定や、配送原価低減策としての①ご購入いただいた商品数量等に合った段ボールサイズでの梱包と配送効率向上、②大手配送会社拠点への荷物持込の実行、③「LOHACO」の自社配送エリアの拡大、「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下、「ALP首都圏」)」火災により悪化していた物流センター内の生産性の飛躍的な改善、全社一丸となってのKAIZEN活動等の経営努力による増加コストの吸収にも全力を傾けた結果、売上高販管費比率は低下いたしました。

2019/07/26 15:02

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/07/26 15:02

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日)		当事業年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
売上高	8,400	百万円	9,787	百万円
仕入高	9,293		7,759

2019/07/26 15:02