固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………3～43年
機械及び装置 …………2～15年
工具、器具及び備品…………2～20年
その他 …………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2019/07/26 15:02

#4 固定資産受贈益の注記

固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)		当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
土地	-	百万円	30	百万円
計	-		30

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日)		当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
土地	1,290		-
有形固定資産「その他」	6		-
計	3,682		-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日)		当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
土地	3,370		0
有形固定資産「その他」	6		-
計	4,555		0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日)		当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
建設仮勘定	86		0
有形固定資産「その他」	26		15
ソフトウエア	33		30

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/07/26 15:02

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社チャームを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社チャームの取得価額と株式会社チャーム取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,918百万円
固定資産	456 〃
のれん	1,511 〃

当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
該当事項はありません。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都港区	配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配)	建物及び構築物リース資産有形固定資産「その他」ソフトウエア無形固定資産「その他」差入保証金のれん	901215041,154

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業(ロジスティクス事業セグメント)の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、事業本来の収益性を重視し、市場シェアの拡大と当社オリジナル商品(注1)・高付加価値商品の拡充による売上総利益率の改善と継続的なコスト構造改革によるローコストオペレーションを同時に実現して売上高営業利益率の向上を目指しております。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEの向上に努めております。
当連結会計年度(2019年5月期)は、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率についても改善が図られたものの、宅配クライシスによる配送コストの増加等により、売上高営業利益率は前連結会計年度並の1.2%となりました。また「ALP首都圏」の火災後に開設したLOHACO専用のセンターである「AVC日高」に関する固定資産全額について減損損失を計上した影響によりROEは0.9%となりました。
次期(2020年5月期)においては、売上拡大、物流生産性の改善や配送基盤の自社配送化により物流変動費比率の低下を見込んでおります。これらにより、2020年5月期は着実に増収、営業利益は増益を予定しており、売上高営業利益率は2.2%、ROEは10.0%となる見通しです。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の第2四半期以降、大手配送会社からの段階的な値上げにより配送運賃が大幅に増加しましたが、「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額(以下、「配送バー」)の改定や、配送原価低減策としての①ご購入いただいた商品数量等に合った段ボールサイズでの梱包と配送効率向上、②大手配送会社拠点への荷物持込の実行、③「LOHACO」の自社配送エリアの拡大、「ASKUL Logi PARK 首都圏(以下、「ALP首都圏」)」火災により悪化していた物流センター内の生産性の飛躍的な改善、全社一丸となってのKAIZEN活動等の経営努力による増加コストの吸収にも全力を傾けた結果、売上高販管費比率は低下いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,874億70百万円(前期比7.5%増)、営業利益45億20百万円(前期比7.8%増)、経常利益44億18百万円(前期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失31億23百万円を計上したことにより、4億34百万円(前期比90.7%減)となりました。
固定資産の減損については、主に「ASKUL Value Center 日高(以下、「AVC日高」)」に係るものです。「AVC日高」は、「ALP首都圏」の火災後に開設した物流センターであり、物流生産性の復元に大きく寄与しておりますが、宅配クライシスに起因する配送運賃値上げ等の事業環境の変化やその他リスク等を勘案した結果、減損損失を計上いたしました。なお、前期に火災損失引当金戻入額68億46百万円を計上したこと等も大幅な減益要因となっております。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日)		当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)
新規連結子会社の取得に伴う増加額	18		-
有形固定資産の取得に伴う増加額	755		122
時の経過による調整額	5		9

(注) 当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高3百万円を含めて表示しております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/26 15:02

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2019/07/26 15:02