有価証券報告書-第56期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～20年と見積り、割引率は△0.10～1.81%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)		当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
期首残高	1,517	百万円	2,219	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	18		-
有形固定資産の取得に伴う増加額	755		122
時の経過による調整額	5		9
見積りの変更による減少額	△14		-
資産除去債務の履行による減少額	△63		△0
期末残高 (注)	2,219		2,349

(注) 当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高3百万円を含めて表示しております。