有価証券報告書-第60期(2022/05/21-2023/05/20)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3～20年と見積り、割引率は△0.39～1.81%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.00～0.06%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に359百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)		当連結会計年度 (自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
期首残高	2,714	百万円	2,689	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	51		197
時の経過による調整額	8		6
見積りの変更による増加額	1		359
資産除去債務の履行による減少額	△86		△90
連結の範囲の変更に伴う増加額	-		28
期末残高	2,689		3,190

(注)1 前連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務および固定負債の資産除去債務の合計額であります。
2 連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるものであります。