建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

2020/08/07 15:00

#2 主要な設備の状況

3 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
4 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃貸物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料(転貸分を含む)は92億68百万円であります。
(2)国内子会社

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………3～43年
機械及び装置 ………2～15年
工具、器具及び備品………2～20年
その他 ………4～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2020/08/07 15:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日)		当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)
建物及び構築物	3	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	0		2

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月20日)		当連結会計年度(2020年5月20日)
建物及び構築物	20	百万円	20	百万円
機械装置及び運搬具	142		142

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ASKUL Value Center関西 電源設備等	209百万円
機械及び装置	ASKUL Value Center関西 マテハン設備等	458百万円
リース資産(有形)	ASKUL Value Center関西 無人搬送ロボット	562百万円
ソフトウエア	LOHACOサイト機能改善	628百万円
ソフトウエア	新商品データベース構築	413百万円
ソフトウエア	ロジスティクス事業 プラットフォーム開発	260百万円
ソフトウエア	ASKUL Value Center関西 システム開発	216百万円
ソフトウエア	SASシステムクラウド化対応	165百万円
ソフトウエア	消費税増税対応	155百万円
ソフトウエア	SOLOEL ARENAサイト機能改善	115百万円
ソフトウエア	ASKUL Logi PARK 横浜 ロボット投資	108百万円
無形固定資産「その他」(ソフトウエア仮勘定)	BtoB事業 新規WEBサイト開発	170百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
埼玉県日高市	物流センター(ASKUL Value Center 日高)	建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア	6391,931210314
東京都港区	配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配)	建物及び構築物有形固定資産「その他」ソフトウエア差入保証金	18007

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、3,097百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9%で割り引いて算定しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/07 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2020/08/07 15:00