- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
g.品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、リスク担当取締役(吉田仁)、業務執行取締役(木村美代子、輿水宏哲)、社外取締役または社外監査役1名以上(当事業年度は、安本隆晴 社外監査役)、商品事業担当の執行役員2名以上、品質マネジメント担当本部長(高瀬康秀 委員長)、物流、経営企画、法務、CSR担当部門の本部長、および内部監査の部門長で構成されています。
h.情報開示委員会
2020/08/07 15:00- #2 事業の内容
OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。
BtoB事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(次頁図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社と株式会社エコ配は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品など企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。
2020/08/07 15:00- #3 事業等のリスク
しかしながら、基幹システムの障害やネットワークの障害、不測の事態によるインシデントや、外部からの攻撃、ウィルスの侵入等や急激なアクセスの増加等により情報システムの停止が引き起こされる可能性があり、当社グループの事業運営に重大な支障が発生する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、社会的な信用の低下や損害賠償請求等による多額の費用の発生、または長時間にわたる業務の停止等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4)商品の調達リスクについて
商品に関して、サプライヤーとの間では当社グループの販売力に応じて安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しております。しかしながら、グローバルな経済状況の変化、原産地およびサプライチェーンにおける地域紛争や災害・事故の発生、或いは当該商品の持続可能な原料調達に関わる環境問題等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産制限または製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動等により安定した商品仕入ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの販売数量が多い商品についてはサプライヤーの分散を図っておりますが、災害や事故等により特定のサプライヤーからの供給がストップした場合で速やかなサプライヤーの代替が困難なときは、販売に支障をきたす可能性があります。
2020/08/07 15:00- #4 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2020/08/07 15:00 - #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/08/07 15:00- #6 有形固定資産等明細表（連結）
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | ASKUL Value Center関西 電源設備等 | 209百万円 |
| ソフトウエア | LOHACOサイト機能改善 | 628百万円 |
| ソフトウエア | 新商品データベース構築 | 413百万円 |
| ソフトウエア | ロジスティクス事業 プラットフォーム開発 | 260百万円 |
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2020/08/07 15:00- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、3,097百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9%で割り引いて算定しております。
2020/08/07 15:00- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年5月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年8月7日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 55,259,400 | 55,259,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 55,259,400 | 55,259,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役による当社株式の所有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役小澤隆生氏が取締役専務執行役員を務めるZホールディングス株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。なお、Zホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であります。また、小澤隆生氏が取締役を務めるヤフー株式会社との間で、当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があり、社外取締役を務める株式会社ユーザーローカルとの間で当社商品の販売取引およびASPサービス利用に関する取引があり、取締役を務める株式会社一休との間で当社商品の販売取引があります。
社外取締役市毛由美子氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所、社外取締役を務める株式会社スシローグローバルホールディングスおよび伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、理事を務める公益社団法人日本仲裁人協会との間で、当社商品の販売取引があります。
2020/08/07 15:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ータやテクノロジーを活用・駆使し、全ての働く人に支持されるWEBサイトの進化、商品開発、ロングテール商品の拡大(BtoB事業)
BtoB事業は、成長を続けるeコマース市場において、ビッグデータを最大限活用し、AIなどのテクノロジーを駆使してDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進することで、お客様が求める商品を最も早く探せるWEBサイトへの進化を継続してまいります。日本最大級のBtoBお客様基盤のビッグデータを保有している強みを活かし、商品検索機能の進化や商品リコメンド機能の進化により、個々のお客様に最適な商品のご提案(1to1マーケティング)に注力してまいります。eコマースならではのSEO(サーチエンジンで商品を検索した際に当社のWEBサイトが上位に掲載される施策)や効果的なインターネット広告の実施により、新規のお客様開拓に注力し、リピート購入や買い回りの増加策と合わせて事業を拡大させていくことで、さらなるビッグデータ蓄積・1to1マーケティング加速の成長循環を生み出してまいります。商品においても、差別化されたオリジナル商品の拡大、BtoBに特化したロングテール商品の拡大により、競合他社とは差別化された、お客様にとってより便利なサービスへと進化を続け、さらなる成長と収益力の向上に取り組んでまいります。
2020/08/07 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別(セグメント間取引を含む)の経営成績につきましては、以下のとおりです。
当社グループの主力分野であるBtoB事業につきましては、さらなる成長に向けてeコマース戦略を実行してまいりました。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のWEBサイトが上位に掲載される施策(SEO)やインターネット広告の強化により新規のお客様のご利用が増加いたしました。併せてビッグデータやAI(人工知能)を活用したWEBサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商品でも検索できる画像検索機能等を追加し、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価の増加に向けた取組みも積極的に行ってまいりました。
商品の種類別でみると、店舗等で頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスで利用される飲料等の生活用品、注力分野である医療・介護施設向け商材、ロングテール商品を含むMRO商材(注2)の売上高が順調に拡大いたしました。サービス面では、2019年8月の衛生・介護用品を皮切りに、梱包作業用品、飲料と定期配送サービスの対象商品を順次拡大してまいりました。
2020/08/07 15:00- #13 資産の評価基準及び評価方法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 …………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2020/08/07 15:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
2020/08/07 15:00- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金
2020/08/07 15:00- #16 重要な引当金の計上基準（連結）
- 倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
③ 販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
④ 返品調整引当金
エンドユーザーからの連結会計年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。2020/08/07 15:00 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
②事業内容 宅配便事業
③当社との取引関係 商品の物流委託等、資金の貸付、債務保証
(5)譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
2020/08/07 15:00- #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法2020/08/07 15:00 - #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/08/07 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
