建物(純額)
個別
- 2020年5月20日
- 38億9700万
- 2021年5月20日 -4.05%
- 37億3900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① 有形固定資産2021/07/30 16:30
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産 - #2 主要な設備の状況
- 3 帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。2021/07/30 16:30
4 上記の建物は、全て賃借であり、「建物及び構築物」の帳簿価額は賃借物件への建物造作物等を示しております。なお、年間賃料(転貸分を含む)は10,034百万円であります。
(2)国内子会社 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2021/07/30 16:30
ただし、建物(附属設備を除く)、「大阪DMC」の全ての有形固定資産、「仙台DMC」の機械装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2021/07/30 16:30
前連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) 当連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) 建物及び構築物 - 百万円 1 百万円 土地 - 2 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2021/07/30 16:30
前連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日) 当連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) 建物及び構築物 15 百万円 15 百万円 機械装置及び運搬具 2 0 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。2021/07/30 16:30
前連結会計年度(2020年5月20日) 当連結会計年度(2021年5月20日) 建物及び構築物 20 百万円 20 百万円 機械装置及び運搬具 142 142 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2021/07/30 16:30
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 ASKUL 三芳センター 電源工事・空調工事等 271百万円 建設仮勘定 ASKUL東京DC 新設 2,733百万円 ソフトウエア SOLOEL ARENAサイト機能改善 223百万円 ソフトウエア 新商品データベース機能改善 171百万円 ソフトウエア 配送システム機能開発 107百万円 無形固定資産「その他」(ソフトウエア仮勘定) BtoB事業 新WEBサイト構築 1,963百万円 無形固定資産「その他」(ソフトウエア仮勘定) LOHACO本店サイトリニューアル 210百万円 無形固定資産「その他」(ソフトウエア仮勘定) BI(ビジネスインテリジェンス)システム リプレース 169百万円 無形固定資産「その他」(ソフトウエア仮勘定) 請求プラットフォーム構築 132百万円
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2021/07/30 16:30
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。場所 用途 種類 金額(百万円) 埼玉県日高市 物流センター(ASKUL Value Center 日高) 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア 001615 小計 33 東京都港区 配送事業の事業用資産等(株式会社エコ配) 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア差入保証金 10124 小計 10
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2021/07/30 16:30
ただし、建物(附属設備を除く)、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。