のれん

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

6 新株予約権の権利確定および行使の条件
(1)新株予約権者は、2014年5月期から2017年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが130億円を超過した場合

2021/07/30 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)

2021/07/30 16:30

#3 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額は、帳簿価額にて記入しております。また、消費税等は含まれておりません。
2 その他無形固定資産は、特許権、商標権、意匠権、およびのれんの合計であります。
3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。

2021/07/30 16:30

#4 事業等のリスク

当社グループでは、配送パートナーの協力のもと最適な配送網を構築し、「当日配送、翌日配送(一部離島等を除く)」を遵守することでお客様のご支持を得てまいりました。一方、社会的なeコマースの急速な普及拡大に伴うドライバーの人手不足問題等により配送業務が逼迫し、国内物流業者による受託配送費の値上げおよび受託荷物の総量規制等が行われるとともに、こうした人手不足を背景にドライバーの労働条件の改善を目的とする運送事業関連法令等の改正が行われております。当社グループとしては、法令を遵守しつつ、適切なコスト水準とお客様への配送サービスの維持の両立のため、国内物流業者の協力を引き続き得ながら、当社グループ配送ドライバーの増員等グループ会社の活用により、当社グループ配送網の強化を図ってまいります。しかしながら、お客様からのご注文量の増加に対応した配送網の構築や人材の確保が間に合わずお届けができない場合、あるいはその対策の結果として配送費が大幅に増加した場合、また配送業務の逼迫を背景に国内物流業者による受託配送費の大幅値上げがあった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)のれん・投資有価証券等の減損によるリスクについて
当社は、継続的な成長発展に向けて、当社事業とシナジー効果を有する企業への投資や、次世代のイノベーションを起こすために優れた技術・エンジニアを有するベンチャー企業への投資を実施しております。投資に際しては、財務・経営状態・事業計画等を精緻に検討し、投資後も投資先の事業の進捗、財務状況を随時把握するように努めておりますが、投資先の事業が計画通り進捗せずに、収益性の悪化等により価値が毀損されたことでのれんや投資有価証券の減損を実施した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/07/30 16:30

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に95百万円、繰延税金負債に32百万円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額636百万円は、会計処理の確定により62百万円減少し、573百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは62百万円減少し、無形固定資産のその他は95百万円増加し、固定負債のその他は32百万円増加しております。

2021/07/30 16:30

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。2021/07/30 16:30

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

流動資産	432百万円
固定資産	112
のれん	573
流動負債	△ 253

当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
該当事項はありません。

2021/07/30 16:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
(のれんの減損)
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

2021/07/30 16:30

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)

2021/07/30 16:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって、均等償却を行うこととしております。

2021/07/30 16:30