商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

g.品質マネジメント委員会
当社および当社グループの取扱商品の品質向上および品質管理機能の強化を目的として、取扱商品の品質に関する状況の把握と対策に取り組んでいます。委員は、取締役副社長(吉田仁)、リスク担当取締役(玉井継尋)を含む社内取締役(木村美代子、輿水宏哲)、品質マネジメント担当本部長(高瀬康秀 委員長)、商品(商品担当部門の本部長が委員長を務める場合は、商品担当部門のディビジョン長2名以上)、物流、経営企画、法務、CSR担当部門の本部長、および内部監査の部門長で構成されています。また、アドバイザーとして、社外取締役または監査役(社外監査役を含む)1名以上(当事業年度は、市毛由美子 社外取締役、浅枝芳隆 社外監査役)が選任されております。
h.情報開示委員会

2021/07/30 16:30

#2 事業の内容

OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはBtoB事業とBtoC事業に区分されます。
BtoB事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(次頁図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。

2021/07/30 16:30

#3 事業等のリスク

「重要なリスク」
(1)商品の安定供給に関するリスクについて
① 商品調達

2021/07/30 16:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/07/30 16:30

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/07/30 16:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ASKUL 三芳センター 電源工事・空調工事等	271百万円
ソフトウエア	SOLOEL ARENAサイト機能改善	223百万円
ソフトウエア	新商品データベース機能改善	171百万円
ソフトウエア	配送システム機能開発	107百万円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2021/07/30 16:30

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2021/07/30 16:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

2021/07/30 16:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年5月20日)	提出日現在発行数(株)(2021年7月30日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,259,400	102,518,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	51,259,400	102,518,800	―	―

(注) 1 提出日現在の発行数には、2021年7月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式数は51,259,400株増加し、提出日現在102,518,800株となっております。

2021/07/30 16:30

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役による当社株式の所有は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
社外取締役小澤隆生氏が取締役専務執行役員を務めるZホールディングス株式会社との間で、当社商品の販売取引があります。なお、Zホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であります。また、小澤隆生氏が取締役を務めるヤフー株式会社との間で、当社商品の販売取引および広告宣伝等の委託に関する取引があり、取締役を務める株式会社一休との間で当社商品の販売取引があり、取締役を務める株式会社ZOZOとの間で、システム利用料に関する売上実績および当社商品の販売取引があります。
社外取締役市毛由美子氏がパートナーを務めるのぞみ総合法律事務所、社外取締役を務める株式会社FOOD&LIFECOMPANIES、理事を務める公益社団法人日本仲裁人協会との間で、当社商品の販売取引があります。

2021/07/30 16:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

略業種と品揃え拡大
BtoB事業は、取り扱い商品数の拡大、WEBサイトの刷新を成長エンジンに高い成長率を目指してまいります。医療・介護、製造業を強化する2大戦略業種と位置付け、戦略業種向けを中心に、2025年5月期を目標に取り扱い商品数を1,800万アイテムまで拡大してまいります。また、いつも買う「明日来る」の在庫商品も33万アイテムに拡大し、価格・品質の優位性があり、環境配慮型商品であるオリジナル商品数も従来の1.4倍に拡大することで、これまで以上に多くのお客様にご利用いただく機会を増やしてまいります。
② BtoB最強eコマースサイトの構築

2021/07/30 16:30

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のBtoB事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、「働く人のライフラインとして全ての仕事場に信頼されるサービスを提供する」をミッションに、さらなる事業成長を推進してきました。BtoC事業は、2023年5月期の「LOHACO」営業利益黒字化の実現に向け、構造改革に取り組みました。
当連結会計年度においては、2020年4月の緊急事態宣言以降に落ち込んだBtoB事業の売上高成長率が2020年5月の緊急事態宣言解除後は堅調に推移し、また手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が継続したため、BtoB事業は増収大幅増益となり、BtoC事業の「LOHACO」も損益改善が計画通り進捗しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,221億51百万円(前期比5.4%増)、営業利益139億23百万円(前期比57.8%増)、経常利益138億50百万円(前期比60.0%増)、特別損失として、「LOHACO 本店」のWEBサイトリニューアル等に伴う固定資産除却損8億45百万円、連結から除外となった株式会社エコ配に対する貸倒引当金繰入額7億円に加え、2021年2月13日に発生した福島県沖地震、その後続いた地震による災害による損失6億88百万円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は77億58百万円(前期比37.2%増)となり、いずれの段階利益も過去最高益を大幅に更新し、営業利益は13期ぶり、最終利益は8期ぶりの過去最高益となりました。

2021/07/30 16:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法

2021/07/30 16:30

#14 配当政策（連結）

当社の利益配分に関しましては、健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、「中長期的な企業価値向上のための設備投資資金としての内部留保の確保」と「株主の皆様のご要望にお応えするための株主還元としての配当政策」をバランスさせながら、総合的に判断して実施していく方針を採っております。
当社は、中期経営計画の最重要戦略である独自の競争優位のさらなる強化のため商材拡大およびサイト刷新で成長スピードを上げるとともに、プラットフォーム改革に取り組み圧倒的強みである高速物流を進化させロングテールの「明日来る」を実現し、将来の企業価値極大化を目指しております。 当期につきましては、従来のオフィス用品の売上の落込みを感染対策商品でカバーした結果、連結売上高は着実に成長し、売上総利益率および売上高物流費比率についても改善が図られた結果、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益は過去最高となりました。
当期の剰余金の配当につきましては、期初計画より11円増配し、1株当たり年間配当金49円(中間19円、期末30円)を実施させていただく予定です。

2021/07/30 16:30

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

2021/07/30 16:30

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金

2021/07/30 16:30

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/07/30 16:30