- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/07/29 15:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
2022/07/29 15:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/07/29 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社リーフ
株式会社OJI
株式会社plants tech
愛富思(大連)科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2022/07/29 15:00 - #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当事業年度において、本社オフィスの一部の賃貸借契約の解約を決定したため、賃貸借契約の解約後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。
2022/07/29 15:00- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、本社オフィスの一部の賃貸借契約の解約を決定したため、賃貸借契約の解約後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。
2022/07/29 15:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当事業年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,101百万円、売上原価は442百万円、販売費及び一般管理費は664百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/29 15:00- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,192百万円、売上原価は4,312百万円、販売費及び一般管理費は885百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/07/29 15:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
(a)商品及び製品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(c)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/29 15:00 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
2022/07/29 15:00- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」および固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
2022/07/29 15:00- #12 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) | 当連結会計年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日) |
| 土地 | 2 | | 6 | |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | | 0 | |
| 計 | 5 | | 6 | |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) | 当連結会計年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | | - | |
| 計 | 1 | | 0 | |
- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) | 当連結会計年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | | 0 | |
| リース資産 | - | | 0 | |
| 有形固定資産「その他」 | 18 | | 0 | |
| 建設仮勘定 | 0 | | - | |
| ソフトウエア仮勘定 | 3 | | 92 | |
| 無形固定資産「その他」 | 0 | | - | |
| 撤去費用 | 1 | | 8 | |
- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「eコマース事業」の売上高は5,192百万円減少しております。2022/07/29 15:00 - #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/07/29 15:00 - #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2022/07/29 15:00- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/07/29 15:00- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
2022/07/29 15:00- #20 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 埼玉県日高市 | 物流センター(ASKUL Value Center 日高) | 機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」ソフトウエア | 021 |
| 合計 | 4 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに
資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の
資産については、共用
資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、4百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
- #21 災害による損失に関する注記（個別）
前事業年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
2021年2月13日に発生しました福島県沖地震、その後続いた地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の稼働停止や棚卸
資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりです。
| 棚卸資産の廃棄損 | 290 | 百万円 |
| 増加物流費用 | 298 | |
| その他関連費用 | 99 | |
| 合計 | 688 | |
当事業年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
- #22 監査報酬（連結）
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針・計画および業務の分担等に従い監査活動を行います。すべての監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するとともに、議事運営、決議内容等を監査し、競業取引・利益相反取引を監視するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会は15回開催され、監査役の3名はそのすべてに出席し、出席率は全員100%でした。
常勤監査役は、経営会議(原則月2回)等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に常勤監査役が立会い、棚卸資産管理が適切に行われていることを確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に行い、グループ会社の監査役との意思疎通・情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査役とも共有しております。
監査役全員により、当社の代表取締役(年2回)、取締役(年1回)、執行役員(年1回)等の幹部社員の面談を行い、主なグループ会社の代表取締役(年1回)との面談を実施しており、内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況、働き方改革への対応状況および労務管理等の確認、意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。社外取締役各々とは面談(年1回)を通して意見交換、連携を図っております。
2022/07/29 15:00- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/07/29 15:00- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の状況は以下の通りであります。
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は1,880億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億82百万円減少いたしました。主な減少要因は、自己株式の取得81億43百万円等により現金及び預金が74億70百万円減少したことであります。主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が49億82百万円増加したことであります。
2022/07/29 15:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/07/29 15:00- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) | 当連結会計年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日) |
| 期首残高 | 2,443 | 百万円 | 2,714 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 280 | | 51 | |
| 時の経過による調整額 | 9 | | 8 | |
(注) 当連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる
資産除去債務および固定負債の
資産除去債務の合計額であります。
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年5月20日) | 当連結会計年度(2022年5月20日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | | - | |
| - | | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,127 | | 4,449 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,127 | | 4,449 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 4,127 | | 4,449 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,127 | | 4,449 | |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/07/29 15:00- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/07/29 15:00- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2022/07/29 15:00- #31 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) | 当連結会計年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 1,302 | 百万円 | 1,281 | 百万円 |
(3)自己株式の消却
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、一年以内の支払期日であります。連結子会社の長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
2022/07/29 15:00- #33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年5月20日) | 当連結会計年度(2022年5月20日) |
| 投資その他の資産「その他」(株式) | 10 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 計 | 10 | | 20 | |
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) | 当連結会計年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日) |
| 1株当たり純資産額 | 573.57 | 円 | 582.43 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 75.83 | 円 | 90.83 | 円 |
(注)1 当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純
資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要」は上記株式分割前の株式数を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
