#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 6 新株予約権の権利確定および行使の条件
(1)新株予約権者は、2016年5月期から2020年5月期までのいずれかの期のEBITDA(当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。)が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計の個数を当該EBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① EBITDAが145億円を超過した場合
2022/07/29 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去△35百万円になります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△2百万円になります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/07/29 15:00
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社オフィスの一部の賃貸借契約の解約を決定したため、賃貸借契約の解約後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。
2022/07/29 15:00
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、本社オフィスの一部の賃貸借契約の解約を決定したため、賃貸借契約の解約後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。
2022/07/29 15:00
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当事業年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,101百万円、売上原価は442百万円、販売費及び一般管理費は664百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/29 15:00
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,192百万円、売上原価は4,312百万円、販売費及び一般管理費は885百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/29 15:00
#8 役員報酬（連結）: (a)連結売上高が4,300億円を超過していること
(b)連結営業利益額が140億円を超過していること
なお、上記業績条件に関する当事業年度(2022年5月期)の実績は(a)連結売上高4,285億円、(b)連結営業利益額143億円となり、業績条件達成には至りませんでした。
2022/07/29 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、(3)会社の対処すべき課題の5つのテーマに注力して取り組みますが、中期経営計画の最終年度である2025年5月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率5%、連結株主資本利益率(ROE)20%を実現してまいります。
当連結会計年度(2022年5月期)は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少やオフィス用品需要の低下を注力分野である生活用品・MRO商材の売上拡大でカバーしたのに加えて、さらなる物流効率化とLOHACOの収益構造改善に取り組み、売上高は4,285億円、売上高営業利益率は3.3%、ROEは15.9%となりました。
2022/07/29 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において、BtoB事業は、新型コロナウイルス感染対策商品の特需の減少や働き方の変化等による文具等のオフィス用品需要の減少があったものの、注力分野である生活用品・MRO商材の売上高の伸長により増収となりました。一方、計画通りではありますが、特需の減少等による売上総利益率の低下と「ASKUL東京DC」の稼働開始前の賃料発生により減益となりました。BtoC事業は、海外向け需要の増加やZホールディングスグループ等との販促の連携強化により増収となり、また、収益改善は変動費比率の改善(「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除く実質値)に加え、「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費の削減、連結子会社株式会社チャームの増益により、計画通りの結果となりました。
ロジスティクス事業は、物流業務受託の拡大等により大幅に収益が改善し、下期において営業損失から営業利益への転換を達成しております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,285億17百万円(前期比1.5%増、実質前期比2.7%増(注2))、営業利益143億9百万円(前期比2.8%増)、経常利益142億70百万円(前期比3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益92億6百万円(前期比18.7%増)となり、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高となりました。
2022/07/29 15:00
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
eコマース事業セグメントに含まれる「ASKUL Value Center 関西」については、LOHACOの赤字を起因に継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該物流センターについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が以下に記載の固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
(単位:百万円)
2022/07/29 15:00
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
また、BtoB事業・BtoC事業併用の物流センターである「ASKUL Value Center 関西」の将来キャッシュ・フローの見積りは、2023年5月期のLOHACO営業利益黒字化を含む中期事業計画を基礎としており、当該計画では、将来の市場成長率等に基づく売上高の増加、独自価値商品の拡充等による商品粗利率の改善や広告フィー収入の拡大等による売上総利益率の向上、BtoB事業の物流基盤活用による物流コストの逓減等による配送原価の低減を主要な仮定として織り込んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度(2023年5月期)以降においても一定期間は継続するものの、その影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。
2022/07/29 15:00