2678 アスクル

2678
2026/04/03
時価
1033億円
PER 予
15.61倍
2010年以降
赤字-428.24倍
(2010-2025年)
PBR
1.85倍
2010年以降
0.79-5.63倍
(2010-2025年)
配当 予
0.87%
ROE 予
11.85%
ROA 予
2.97%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
2024/07/30 15:00
#2 主要な設備の状況
(注) 1 その他無形固定資産は、商標権、特許権、水道施設利用権、ソフトウエア仮勘定およびのれんの合計であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水の製造を行っております。
2024/07/30 15:00
#3 事業等のリスク
(10) 企業の買収(M&A)・業務提携等におけるリスクについて
当社グループは、経営資源の最適化と事業拡大、必要な機能の取得・拡充を図るため、M&A等の戦略的投資や業務提携を行う場合があります。M&Aや業務提携等の検討に際しては、十分な事前調査を行い、定められた承認プロセスを経て意思決定を行っています。また、事業の進捗や統合のプロセスについては、経営幹部同士のコミュニケーションや重要会議等を通じて定期的にモニタリングを行うことで、リスクの低減を図っています。しかしながら、事前調査では確認しえなかったリスクの発覚、買収後の予期せぬ事業環境の変化、PMI(Post Merger Integration)の不調などにより、期待通りのシナジーを創出できない場合には、のれんの減損損失や多額の追加費用または追加投資が発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2.重要なリスク
2024/07/30 15:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年~15年)にわたって、均等償却を行うこととしております。2024/07/30 15:00
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社AP67他4社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社AP67株式の取得価額と株式会社AP67取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産5,256百万円
固定資産810
のれん4,405
顧客関連資産7,998
当連結会計年度(自 2023年5月21日 至 2024年5月20日)
該当事項はありません。
2024/07/30 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は4,623億74百万円(前期比5.8%増)となりました。売上総利益は、生活用品の売上高の増加や一部商品の価格改定等により売上総利益率が改善し、1,169億44百万円(前期比9.7%増)と大幅な増益となりました。
販売費及び一般管理費は、主力商品の一部の価格改定や配送バーの変更によるお客様のまとめ買いが進んだ影響等により、一箱あたり売上単価が上昇し、売上高配送費比率が減少しました。一方で、投資を行ってきた新アスクルWEBサイトや「ASKUL東京DC」の稼働およびフィード株式会社等の子会社化により、ソフトウエア償却費、減価償却費およびのれんの償却費等が増加し、また、当連結会計年度の重点施策の一つとして、BtoB事業のサービス名称や戦略商材の取扱い認知度向上を目的としたテレビCMの実施とそれと連携したインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前期比0.6ポイント増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は998億46百万円となり、営業利益は170億97百万円(前期比14.4%増)となりました。
<ロジスティクス事業>ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は概ね前期と同水準で推移しました。人件費等の高騰もあり、営業損失となっておりますが、価格改定等により前期比で収益性は改善しており、一層の生産性の向上を進めてまいります。
2024/07/30 15:00
#7 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
2024/07/30 15:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(10年~15年)にわたって、均等償却を行うこととしております。
2024/07/30 15:00
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれんおよび顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/07/30 15:00

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