- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
| 人材 | ⑨個々人が能力を発揮するダイバーシティの推進 | 女性管理職比率 | 女性管理職比率30%達成 |
| ハンディキャップ(障がい者雇用・活躍) | 障がい者雇用率の遵守・向上 |
| シニア制度 | セカンドキャリアチャレンジ制度の運用 |
| ⑩積極的にチャレンジする人材によるイノベーション創出 | チャレンジ人材育成、環境整備 | 社内表彰制度の設計・運用 |
| 全社育成計画策定・実践 (DX人材育成含む) |
| DX人材の採用・育成 | DX人材を年間30名(新卒+中途)採用 |
| エンゲージメントの強化 | 従業員満足度向上・エンゲージメント強化 |
| ⑬健全な財務体質の維持・向上 | 収益性の向上 | 中期経営計画の達成連結売上高5,500億円、連結営業利益率5%、ROE20% |
| 財務基盤 | 中期経営計画を支える強固な財務基盤の構築CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)△20日 |
(注)1 目標・KPIの範囲は、特に記載がない限り、アスクル株式会社のみが対象となっております。
2 Science Based Targetsの頭文字をとった略称で、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際的イニシアティブです。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/07/30 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称:株式会社リーフ
株式会社OJI
株式会社plants tech
愛富思(大連)科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/07/30 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2024/07/30 15:00- #5 事業の内容
連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。
一方、BtoC事業は、これまでBtoB事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶLINEヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のBtoCの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。
(注)Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
2024/07/30 15:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/30 15:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/30 15:00 - #8 役員報酬（連結）
2024年5月期において取締役に付与した譲渡制限付株式報酬の内容は、以下のとおりです。なお、2024年5月期より、従前の譲渡制限付株式報酬(業績条件付)に加え、ESG目標の達成をさらに実効性のあるものとするため、譲渡制限付株式報酬(ESG条件付)を追加で付与しております。
業績条件に係る業績数値に、連結売上高と連結営業利益を採用しているのは、中期経営計画の達成とともに当社の中長期的な企業価値の向上を目標としていることを理由としており、ESG条件に係る目標については、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)の側面における当社の重点テーマを掲げており、これらの指標は毎年見直しを図ることとしております。
なお、社外取締役と監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしています。
2024/07/30 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 東西で高頻度品の高速出荷とロングテール品の出荷を実現する拠点戦略へ
ロングテール商品の在庫集約による配送効率向上を目指し、2026年5月期期初に「ASKUL関東DC」の稼働を予定しております。本センターは、東日本の大規模物流センターという位置づけで、ロングテール商品の在庫を集約することで様々な商品を1箱でお届けし、一箱あたり売上単価を向上させることで売上高配送費比率の低減を図ってまいります。また、現在「AVC関西」から出荷しているロングテール商品の出荷を当センターに切り替えることで、東日本のお客様への配送距離を短縮し、ロングテール商品も“明日(あす)来る”サービスの実現を目指します。
さらに、当社物流センターへの納品が「ASKUL関東DC」に集約されることで、物理的な輸送距離が短縮され、サプライヤーや配送パートナーの環境負荷低減を図ってまいります。
2024/07/30 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社は「エシカルeコマース」の実現を目指していることから、いわゆる「物流2024年問題」解決の一助となるべく、BtoB事業のASKULおよびソロエルアリーナの2023年10月31日18時以降のご注文分から、配送バー(注)を変更しました。お客様にまとめてご注文いただくことで、サプライチェーン全体における環境・労働負荷低減によるサステナブルな社会の実現に向けた取り組みも進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,716億82百万円(前期比5.6%増)、営業利益169億53百万円(前期比16.0%増)、経常利益166億77百万円(前期比15.4%増)、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定により受取損害賠償金118億62百万円を特別利益に計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益191億39百万円(前期比95.6%増)の増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2024/07/30 15:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/07/30 15:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式については、事業年度末における実質価額が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。
実質価額は事業計画に基づいて見積もることとなり、AP67グループの中期経営計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより実質価額の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
2024/07/30 15:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんおよび顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における中期経営計画と実績の比較、取得原価のうちのれんおよび顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるかの点から判定します。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
将来キャッシュ・フローは中期経営計画に基づいて見積っており、当該計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
2024/07/30 15:00- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日) | 当事業年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日) |
| 売上高 | 8,560 | 百万円 | 7,376 | 百万円 |
| 仕入高 | 8,523 | | 8,732 | |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/07/30 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
