有価証券報告書-第51期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)販売促進引当金
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
(3)返品調整引当金
エンドユーザーからの期末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の減価相当額をあわせて計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(5)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラック・ショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
(6)役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラック・ショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
(7)災害損失引当金
東日本大震災の影響により被災した資産の復旧および本社移転等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。
(8)転貸損失引当金
物流センターの転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料等収入総額を控除した金額を計上しております。