有価証券報告書-第63期(2025/05/21-2026/05/20)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
1.組織・人員および監査手続きについて
当社の監査等委員については、当有価証券報告書提出日現在4名であり、うち3名が社外監査等委員、また3名ともに独立役員であります。また、監査等委員のうち1名は常勤監査等委員であります。当社の監査等委員候補については、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有している者を選任条件の一つとしており、また、監査等委員のうち1名以上は、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含めるとしております。
現在の監査等委員会の構成は、委員長は社外監査等委員の浅枝芳隆氏が務めており、公認会計士の資格を有して、財務および会計に関する相当程度の知見と、豊富な監査実務経験を有しております。
常勤監査等委員の今村俊郎氏は、当社グループにおける豊富な業務経験と経営に関する豊富な経験を有するとともに、業務執行の監督機能として相応しい経験と知見を有しております。
社外監査等委員の塚原一男氏は、企業経営に関する豊富な経験・実績と高い見識・倫理観を有しております。
また、社外監査等委員の中川深雪氏は法曹界で要職を歴任され、豊富な経験と弁護士としてコンプライアンスおよび危機管理分野における専門的な知見を有しております。
監査等委員会監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における監査等委員会監査方針および監査等委員会監査計画を監査等委員会で協議の上、決定しております。
実施……監査等委員会監査計画に基づき、重要な会議に出席し職務の執行状況を把握するとともに、当社の代表取締役社長、取締役、執行役員等の幹部社員、および当社の子会社の代表取締役を主な対象として面談を実施し、監査を行っております。また、内部監査部門および会計監査人との積極的な連携を図るため、定期的な意見交換を実施し、監査の有効性および効率性を高めております。
報告等…期末監査終了後、会計監査人から監査報告書を受領し意見交換を行い、監査報告書を作成して、代表取締役社長に提出しております。期中監査の実施過程で把握した問題点は、その都度取締役および関連部署の執行役員等に指摘し改善を求めております。また、代表取締役社長、会計監査人との間で、それぞれ定期的な意見交換を実施しております。
なお、当社は、2026年8月6日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役候補者の栃尾雅也氏の選任および常勤の監査等委員である取締役の今村俊郎氏の辞任により、常勤の監査等委員を置かない体制へ変更しますが、監査等委員会の機能の一部を担うべく、直下に「監査等委員会事務局」を設置するほか、監査等委員会と内部監査部門との連携強化の枠組みを構築し、監査等委員会事務局を含む各委員および委員長の役割分担と責任を再定義することで、監査等委員会の実効性が確保される予定となります。
2.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則的には取締役会開催後に月次で定例開催しているほか、必要に応じて臨時開催しております。なお、当社は2025年8月5日開催の定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ機関設計を変更いたしましたので、2025年8月5日開催の定時株主総会の前は監査役会、定時株主総会後は監査等委員会を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会および監査等委員会の開催回数と個々の出席状況は次のとおりであります。

氏名	監査役会	監査等委員会
浅枝 芳隆	4/4回(100%)	11/11回(100%)
今村 俊郎	4/4回(100%)	11/11回(100%)
塚原 一男	―	11/11回(100%)
中川 深雪	4/4回(100%)	11/11回(100%)

(注) 監査等委員塚原一男氏については、2025年8月5日開催の定時株主総会終結の時をもって新たに監査等委員である取締役に就任したため、就任後に開催されたもののみを記載しております。
当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は、重点監査項目として(1)内部統制システム(リスク管理体制およびガバナンス体制)の整備・運用状況、(2)コンプライアンス体制の整備・運用状況、(3)情報セキュリティシステムの整備・運用状況、(4)グループ会社管理の状況、(5)事業計画の進捗および投資案件の状況、(6)会計監査人の監査の方法、監査結果の相当性およびKAM選定の相当性の評価等を設定し、確認を行いました。また、会計監査人および内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、積極的な連携により、監査の有効性および効率性を高めております。会計監査人とは期初の会計監査計画説明会(原則年1回)と期末の会計監査結果報告会(原則年1回)および四半期ごとの定期的な打合せ(原則年3回)を通して意見交換および連携を図っております。
また、内部監査部門とは監査等委員会監査の計画および結果の共有のほか、内部監査実施計画説明(原則年1回)および内部監査実施進捗報告(原則年4回)を監査等委員会で行うことに加え、常勤監査等委員と毎月の連携ミーティング(原則年12回)によって意見交換および連携を図っております。
3.監査等委員の主な活動
当社の監査等委員は、取締役会へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、期初に監査等委員で定めた監査等委員会監査方針、監査等委員会監査計画および業務の分担等に従い、監査活動を行います。
常勤監査等委員の今村俊郎氏は経営会議(原則月3回)等の社内の重要な会議にも出席しており、重要な決裁書類等の閲覧も行っております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、棚卸資産管理が適切に行われていることを確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況の監視を日常的に行い、グループ会社の監査役との意思疎通および情報交換も適宜図っており、必要に応じて社外監査等委員の浅枝芳隆、塚原一男、中川深雪の各氏とも共有しております。
また、監査等委員により、当社の代表取締役社長(原則年2回)、取締役(原則年1回)および執行役員等の幹部社員(原則年1回)との面談を行うほか、当社の子会社の代表取締役(原則年1回)を主な対象として面談を実施しており、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンスおよび情報セキュリティへの対応状況、事業計画の進捗状況、投資案件の状況等の確認および意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。また、社外取締役各々との面談(原則年1回)を通して意見交換および連携を図っております。
また監査等委員各々が、取締役会のガバナンス機能を補完するサステナビリティ委員会(原則月1回、今村俊郎氏が出席)、リスク・コンプライアンス委員会(原則月1回、浅枝芳隆、中川深雪の各氏が出席)および労働安全衛生委員会(原則月1回、今村俊郎、塚原一男の各氏が出席)のアドバイザーを担い、より監査の有効性と効率性を図る活動を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査部門で責任者1名を含む6名により構成されております。内部監査部門において、コンプライアンスおよびリスク管理の観点を踏まえ、各部門および子会社における業務遂行状況、ならびに部門横断的な業務プロセスの監査を実施するとともに、内部統制の有効性を評価しております。内部監査の手続きは以下のとおりです。
計画……前年度における内部監査結果および新年度の事業計画等を踏まえて、新監査年度における内部監査計画を代表取締役社長承認の上、決定しております。決定した内部監査計画に基づき、監査業務の分担を行うとともに、監査項目および監査日程等を決定しております。
実施……内部監査計画に基づき、監査対象部門および子会社における業務遂行状況、ならびに部門横断的な業務プロセスを把握の上、承認申請書、契約書、取引記録およびその他文書類の閲覧や、責任者へのヒアリング等を行い、監査を実施しております。また、期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、棚卸資産管理の適切性を確認しております。
報告等…内部監査実施後に、監査報告書を作成し、代表取締役社長、取締役(監査等委員である取締役含む)へ提出しております。内部監査実施過程で把握した問題点は、その都度、監査対象部門および子会社の責任者に指摘し、改善報告書の提出を求め、内部監査部門で当該改善報告書を確認した後に代表取締役社長、取締役(監査等委員である取締役含む)へ提出しております。また、代表取締役社長(原則年4回)、取締役会(原則年2回)、監査等委員会(原則年4回)および常勤監査等委員(原則年12回)に対し、内部監査の実施により把握した問題点、その改善計画および進捗等の報告を直接行い、監査の実効性を確保しております。加えて、監査等委員会(原則年4回)と連携し、監査等委員会監査および内部監査相互の監査計画ならびに結果の共有および意見交換を行うとともに、会計監査人とも期中および期末に連携および意見交換を行うことにより、監査の有効性および効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
4年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 弘幸
指定有限責任社員 業務執行社員 服部 理
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名 公認会計士試験合格者1名 その他25名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会による監査法人の選定については、当社の事業内容を熟知していることに加え、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員・経営者とのコミュニケーションおよび不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査等委員会は会計監査人の職務執行状況等の評価を行う中で、適切な執行に支障があると認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。
f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は上述の監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制および職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	―	83	―
連結子会社	―	―	―	―
計	43	―	83	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠等を十分に考慮し、監査等委員会の同意を得て適切に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠等を確認のうえ検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。