有価証券報告書-第61期(2023/05/21-2024/05/20)

(1)ガバナンス
① 取締役会の監視体制
当社グループでは、気候関連課題における現状確認、課題解決に向けた協議・審議・対策の実施を目的として、環境マネジメントシステム(EMS)推進体制に基づき代表取締役社長CEO、取締役、執行役員および事業の各部門長を参加メンバーとする「EMS責任者会議」を四半期ごとに開催しています。EMS責任者会議で報告、検討された重要事項については、取締役会の下部機関で、それぞれリスク担当取締役が委員長を務め、代表取締役社長CEOおよび社内取締役等から構成されるリスク・コンプライアンス委員会およびサステナビリティ委員会に上程、または報告されます。
リスク・コンプライアンス委員会では、主に気候変動のリスクマネジメントに関する事項について、またサステナビリティ委員会では、気候変動問題が当社グループの持続的成長に及ぼす影響やそれに対する行動計画等について、それぞれ協議、または審議・決定が行われています。また、各委員会に報告された特に重要な事項については、取締役会に上程、または報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られています。
② 経営者の役割
当社の代表取締役社長CEOは、経営戦略や事業計画および重要な業務執行などを議論する取締役会に出席し、当社グループの最高経営責任者として気候関連課題に対する最終責任を負っています。
代表取締役社長CEOへの気候関連課題の報告プロセスとしては、主に四半期ごとのEMS責任者会議、年に1回のマネジメントレビューがあり、各取組み方針、計画と進捗状況の報告が行われています。代表取締役社長CEOは、各報告プロセスにおいて、気候関連課題の解決に向けた取組みを評価し、全社事業活動との整合性を図り、経営資源の配分や体制の構築、取組みの促進や方向性の修正に関して、必要な意思決定・指示・助言を行っています。