有価証券報告書-第51期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年5月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
ソフトウエア	4	4	0
合計	4	4	0

当連結会計年度(平成26年5月20日)
当連結会計年度におきまして、対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成25年5月20日)	当連結会計年度 (平成26年5月20日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	0	-
1年超	-	-
合計	0	-

(注)当連結会計年度におきまして、対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)
支払リース料	5	0
減価償却費相当額	4	0
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年5月20日)	当連結会計年度 (平成26年5月20日)
1年内	3,575	3,519
1年超	14,589	12,365
合計	18,164	15,884