有価証券報告書-第60期(2022/05/21-2023/05/20)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)		当連結会計年度 (自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
退職給付債務の期首残高	4,127	百万円	4,449	百万円
勤務費用	507		537
利息費用	13		20
数理計算上の差異の発生額	27		△124
過去勤務費用の発生額	54		-
退職給付の支払額	△280		△232
連結の範囲の変更に伴う増加額	-		114
退職給付債務の期末残高	4,449		4,764

(注)1.簡便法を適用した制度を含んでおります。
2.連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるも
のです。
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年5月20日)		当連結会計年度 (2023年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	4,449		4,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,449		4,764
退職給付に係る負債	4,449		4,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,449		4,764

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)		当連結会計年度 (自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
勤務費用	507	百万円	537	百万円
利息費用	13		20
数理計算上の差異の費用処理額	17		19
過去勤務費用の費用処理額	1		6
確定給付制度に係る退職給付費用	540		583

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)		当連結会計年度 (自 2022年5月21日 至 2023年5月20日)
過去勤務費用	△53	百万円	6	百万円
数理計算上の差異	△9		144
合計	△62		150

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年5月20日)		当連結会計年度 (2023年5月20日)
未認識数理計算上の差異	△67	百万円	76	百万円
未認識過去勤務費用	△58		△51
合計	△125		24

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年5月20日)		当連結会計年度 (2023年5月20日)
割引率	0.4	%	0.8	%
予想昇給率	3.0	%	3.3	%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円であります。