有価証券報告書-第56期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)		当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
退職給付債務の期首残高	2,832	百万円	3,085	百万円
勤務費用	413		434
利息費用	9		9
数理計算上の差異の発生額	0		56
過去勤務費用発生額	-		6
退職給付の支払額	△169		△116
退職給付債務の期末残高	3,085		3,477

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年5月20日)		当連結会計年度 (2019年5月20日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	3,085		3,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,085		3,477
退職給付に係る負債	3,085		3,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,085		3,477

(3)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)		当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
勤務費用	413	百万円	434	百万円
利息費用	9		9
数理計算上の差異の費用処理額	38		27
過去勤務費用の費用処理額	-		0
確定給付制度に係る退職給付費用	461		473

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)		当連結会計年度 (自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
数理計算上の差異	38	百万円	△28	百万円
過去勤務費用	-		△6
合計	38		△35

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年5月20日)		当連結会計年度 (2019年5月20日)
未認識数理計算上の差異	△69	百万円	△98	百万円
未認識過去勤務費用	-		△6
合計	△69		△104

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年5月20日)		当連結会計年度 (2019年5月20日)
割引率	0.3	%	0.3	%
予想昇給率	3.1	%	3.2	%