固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

2014/05/23 9:08

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗WEBシステム、全社ネットワーク用パソコン及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
e.敷金及び保証金

明細	金額(千円)
店舗	240,396
事務所、寮、駐車場他	31,476
合計	271,873

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4,339千円増加しております。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は4,612千円増加しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	655千円	-千円

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	1,238千円	809千円
工具、器具及び備品	639	1,010
計	1,878	1,819

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	101千円	39千円
工具、器具及び備品	1,762	1,004
計	1,864	1,044

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「鮮魚事業」で4,004千円増加しており、その他各セグメント利益への影響は軽微であります。2014/05/23 9:08

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,482千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物20,734千円、工具、器具及び備品11,332千円、その他(無形固定資産)396千円、その他(投資その他の資産)2,018千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.113%で割り引いて算定しております。

2014/05/23 9:08

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6)財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、22億8百万円となりました。このうち、流動資産は現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ46百万円減少して14億7百万円となりました。固定資産は39百万円減少して、8億円となりました。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少し、19億61百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が返済により1億6百万円減少したこと等によるものであります。

2014/05/23 9:08

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	60,031千円	55,761千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	480	-
時の経過による調整額	517	380

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	71,623千円	68,323千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,203	-
時の経過による調整額	764	632

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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