資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)不動産事業---不動産賃貸管理
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△554,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,427千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は978,381千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2017/05/29 9:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社うおや
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。2017/05/29 9:20

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2017/05/29 9:20

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2017/05/29 9:20

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2017/05/29 9:20

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/29 9:20

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,456千円)として特別損失に計上いたしました。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,421千円		2,891千円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,275		△11,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,421千円		2,891千円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,943		△11,661

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6)財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、24億25百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少して14億14百万円となりました。固定資産は1億68百万円増加して、10億10百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が1億79百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、新規出店により有形固定資産が1億24百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、19億29百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ1億76百万円減少して12億12百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加して7億17百万円となりました。流動負債の減少は、短期借入金が1億60百万円減少したこと等によるものであります。固定負債の増加は、長期預り保証金が27百万円減少しましたが長期借入金が2億21百万円増加したこと等によるものであります。

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#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2017/05/29 9:20

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
見積りの変更による増加額	-	1,346
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,255	545
時の経過による調整額	586	130

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額1,346千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

2017/05/29 9:20

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2017/05/29 9:20

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
デリバティブは、将来の金利変動リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

2017/05/29 9:20

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	202.01円	194.15円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	52.42円	△11.14円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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