固定資産
連結
- 2017年2月28日
- 10億1040万
- 2018年2月28日 -5.26%
- 9億5728万
個別
- 2017年2月28日
- 7億5758万
- 2018年2月28日 -4.06%
- 7億2679万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/05/25 11:40
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/05/25 11:40
(ア)有形固定資産
店舗WEBシステム、全社ネットワーク用パソコン及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2018/05/25 11:40 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2018/05/25 11:40前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)建物及び構築物 802千円 -千円 工具、器具及び備品 0 - 計 802 - - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/05/25 11:40前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)建物及び構築物 111千円 45千円 工具、器具及び備品 288 431 計 400 477 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2018/05/25 11:40前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)建物及び構築物 16,244千円 -千円 工具、器具及び備品 356 299 ソフトウェア 3,000 791 ソフトウェア仮勘定 - 9,000 計 19,600 10,091 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/05/25 11:40
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (6)財政状態についての分析2018/05/25 11:40
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、23億69百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ2百万円減少して14億11百万円となりました。固定資産は53百万円減少して、9億57百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が17百万円増加しましたが、売掛金が19百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、店舗撤退(鮮魚5店舗)や減損損失を計上したことにより有形固定資産が78百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し、20億33百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ2億16百万円増加して14億28百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億12百万円減少して6億4百万円となりました。流動負債の増加は、短期借入金が1億60百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が1億9百万円減少したこと等によるものであります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2018/05/25 11:40
(4) 資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 見積りの変更による減少額 - △563 有形固定資産の取得に伴う増加額 545 156 時の経過による調整額 130 54
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる減少額563千円を変更前の資産除去債務に加算しております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却方法2018/05/25 11:40
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法