無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
工具、器具及び備品	3～10年

2022/05/27 10:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1)財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ3億90百万円減少し、21億51百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ3億70百万円減少して14億45百万円となりました。固定資産は19百万円減少して、7億5百万円となりました。流動資産の減少は、現金及び預金が1億91百万円減少、売掛金が1億29百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の減少は、無形固定資産が27百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債合計で前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少し、13億16百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ4億65百万円減少して10億40百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少して2億76百万円となりました。流動負債の減少は、買掛金が3億20百万円減少、短期借入金が1億円減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が1億13百万円減少したこと等によるものであります。

2022/05/27 10:11

#3 設備投資等の概要

また、パソコン等のOA機器の購入により、7百万円の設備投資を実施しました。
以上の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用の投資金額が含まれております。
一方、当社グループは、当連結会計年度において計1店舗を閉鎖し、店舗設備を除却又は他店に転用しております。閉鎖した店舗は、自由が丘店であり、鮮魚事業1店舗であります。

2022/05/27 10:11

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
有形固定資産	152,310
無形固定資産	22,987
長期前払費用	12,840

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/27 10:11

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
有形固定資産	228,241
無形固定資産	24,006
長期前払費用	12,840

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の翌期予算を基礎とし、市場環境等の影響を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/05/27 10:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
本部商材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗商材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2022/05/27 10:11