当社の取締役は、15名以内、うち、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。(事業年度末現在)
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第1号各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

2026/05/22 13:06

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日迄
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

e>事業年度3月1日から2月末日迄定時株主総会事業年度末日の翌日から3ヶ月以内基準日2月末日剰余金の配当の基準日8月31日
2月末日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)

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#3 配当政策（連結）

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。その一環として、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、既存店の改装、増床の店舗に対する設備投資資金として活用していく方針であります。

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