有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
- 【提出】
- 2021/05/28 13:05
- 【資料】
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- 【項目】
- 144項目
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却