有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、百貨店等へのテナント出店が多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による百貨店等の時短営業及び臨時休館、外出自粛による客数の減少等、不確定要素が多く存在しております。
また、ワクチン接種等による同ウイルスへの効果が国内に浸透し感染が収束するまで、概ね1年程度の期間を要するものと判断しております。
したがって当社では、同感染症に伴う当社の業績に関して、その影響が2022年2月まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。