有価証券報告書-第39期(2023/03/01-2024/02/29)
※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗設備の減損の理由としては、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,530千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物9,530千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| 用途 | 種類 | 地域 | |
| 店舗設備 | 建物及び構築物 | 関西地区 | 1店舗 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗設備の減損の理由としては、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,530千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物9,530千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。