有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	地域
店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	関東地区	4店舗
		東海地区	3店舗
		中京地区	1店舗
		北陸地区	1店舗
		関西地区	2店舗
		中四国地区	1店舗

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗設備の減損の理由としては、退店が決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,423千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物5,533千円、工具、器具及び備品4,852千円、その他38千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途	種類	地域
店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	関東地区	5店舗
		東海地区	1店舗
		中京地区	1店舗
		北陸地区	2店舗
		関西地区	1店舗
		中四国地区	1店舗

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(36,094千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物26,481千円、工具、器具及び備品4,560千円、その他5,052千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に算定しております。