有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。
このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。
平成30年2月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。
① 既存店の強化と採算店の計画的な出店
・既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。
・収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。
② 仕入の適正化・効率化による原価率低減
・適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。
・包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。
③ 人材効率の高度化
・人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。
④ 経費削減の継続的実施
・人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。
⑤ 新規事業による利益の創出
・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。
今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。