構築物(純額)
個別
- 2018年12月31日
- 4億9300万
- 2019年12月31日 -18.66%
- 4億100万
有報情報
- #1 他勘定振替
- ※3 フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。2020/03/30 13:10
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 建物及び構築物 1,218百万円 1,213百万円 機械及び装置 195百万円 268百万円 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2020/03/30 13:10
(2)無形固定資産(リース資産除く)建物 2年~40年 構築物 2年~50年 工具、器具及び備品 2年~20年
定額法 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/03/30 13:10
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物及び構築物 424百万円 301百万円 機械及び装置 23百万円 34百万円 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.建物、構築物の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。2020/03/30 13:10
2.ソフトウエアの主な増加理由は社内利用システムの取得によるものであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。2020/03/30 13:10
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(253百万円)として特別損失に計上しております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 営業店舗 建物及び構築物等 関東地区 170 中部地区 43 近畿地区 29 四国地区 3 九州地区 6
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。 - #6 設備投資等の概要
- 2020/03/30 13:10
店舗 本社管理部門 計 建物及び構築物 7,187 70 7,257 機械及び装置 3,398 82 3,480 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2020/03/30 13:10
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 2年~50年 機械及び装置 2年~15年 工具、器具及び備品 2年~20年
定額法