有価証券報告書-第49期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物等	関東地区	170
		中部地区	43
		近畿地区	29
		四国地区	3
		九州地区	6

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(253百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

(内訳)

(百万円)

建物及び構築物	120
機械及び装置	66
工具、器具及び備品	26
リース資産	0
無形固定資産	39
合計	253

なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.7%で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で算出しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物等	関東地区	73
		中部地区	0
		中国地区	44
		九州地区	31

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

(内訳)

(百万円)

建物及び構築物	63
機械及び装置	52
工具、器具及び備品	31
リース資産	2
無形固定資産	0
合計	149

なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を5.4%で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で算出しております。