有価証券報告書-第45期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物等	東北地区	131
		関東地区	5,118
		中部地区	382
		近畿地区	1,233
		中国地区	365
		九州地区	368
処分予定資産	建物及び構築物等	中部地区	161

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、処分予定資産については物件毎に、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループ及び、処分予定資産について、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,761百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

(内訳) (百万円) 建物及び構築物 5,418 機械及び装置 854

工具、器具及び備品 623 土地 137 リース資産 627 無形固定資産 99

合計 7,761

なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.5%で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物等	北海道地区	90
		東北地区	27
		関東地区	1,931
		中部地区	458
		近畿地区	735
		中国地区	172
		四国地区	8
		九州地区	117

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,542百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

(内訳) (百万円) 建物及び構築物 2,462 機械及び装置 340

工具、器具及び備品 251 土地 151 リース資産 278 無形固定資産 58

合計 3,542

なお、当社資産グループの回収可能価額は、営業店舗については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.9%で割り引いて算出し、処分予定資産については正味売却価額により測定し、固定資産税評価額で評価しております。