有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。また、事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗について、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を5.4%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,216百万円)として特別損失に計上しております。また、事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗について、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.8%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 営業店舗 | 建物及び構築物等 | 関東地区 | 113 |
| 営業店舗(戦略閉店予定) | 建物及び構築物等 | 全国各地 | 1,148 |
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113百万円)として特別損失に計上しております。また、事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗について、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
| (内訳) (百万円) 建物及び構築物 975 機械及び装置 222 |
| 工具、器具及び備品 60 無形固定資産 3 |
| 合計 1,262 |
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を5.4%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 営業店舗 | 建物及び構築物等 | 関東地区 | 1,199 |
| 中国地区 | 16 | ||
| 営業店舗(戦略閉店予定) | 建物及び構築物等 | 全国各地 | 602 |
当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として、資産のグルーピングを行っています。営業損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,216百万円)として特別損失に計上しております。また、事業構造改革を目的とし、店舗規模や立地等の観点により、閉店することで経営効率及びブランドイメージを最大化することが可能な店舗について、当該店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
| (内訳) (百万円) 建物及び構築物 1,447 機械及び装置 261 |
| 工具、器具及び備品 106 無形固定資産 3 |
| 合計 1,818 |
なお、当社資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を4.8%で割り引いて算出しております。