(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の建物に関する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等によっており、5年～31年であります。また、割引率は0.35%～1.998%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
期首残高	2,163百万円	1,875百万円
時の経過による調整額	35百万円	30百万円
資産除去債務の履行による減少額	△96百万円	△238百万円
その他の増減額(△は減少)	△228百万円	△57百万円
期末残高	1,875百万円	1,609百万円