#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は79百万円減少し、販売費及び一般管理費は396百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動負債の「その他」の一部について、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。これにより、当連結会計期間末においては、流動負債の「その他」が2,006百万円減少しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/03/29 14:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は1,865億97百万円となり、前連結会計年度比293億79百万円の増加となりました。これは、長期繰延営業債権が116億32百万円増加、有形固定資産が102億5百万円増加、投資有価証券が40億円増加したことが主な要因です。
流動負債は638億26百万円となり、前連結会計年度比51億98百万円の増加となりました。これは未払金が37億50百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は68億14百万円となり、前連結会計年度比4億48百万円の減少となりました。これは賞与引当金が1億58百万円減少、リース債務が1億52百万円減少、退職給付に係る負債が1億20百万円減少したことが主な要因です。
2023/03/29 14:04