構築物（純額）

有報情報

#1 他勘定振替（連結）

※3 フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	379百万円	602百万円
機械及び装置	150百万円	239百万円

2023/03/29 14:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械及び装置	2年～15年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	593百万円	725百万円
機械及び装置	110百万円	43百万円

2023/03/29 14:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.土地の主な増加理由は新規出店及び改装等によるものであります。
2.建物、構築物、土地の主な減少理由は閉店及び改装等によるものであります。
3.ソフトウェアの主な増加理由はデータセンター移行等によるものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物等	関東地区	142
		中部地区	70
		近畿地区	93
		九州地区	12

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。閉店の意思決定を行った店舗及び、営業損益が継続してマイナスで資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(319百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下の通りであります。

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#6 設備投資等の概要

	店舗	本社管理部門	計
建物及び構築物	15,863	5	15,869
機械及び装置	5,050	20	5,071

2023/03/29 14:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	2年～40年
構築物	2年～50年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2023/03/29 14:04