有価証券報告書-第52期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
総平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	2年～40年
構築物	2年～50年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員兼務取締役の従業員部分を対象に株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。また、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点における公正価値をオプション評価モデル(ブラックショールズモデル)を用いて算定し、権利確定期間の経過割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの受取配当金と不動産賃貸料になります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。