建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 他勘定振替（連結）

※3 フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	602百万円	179百万円
機械及び装置	239百万円	70百万円

2024/03/27 14:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械及び装置	2年～15年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/03/27 14:27

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	61百万円
機械及び装置	-百万円	0百万円

2024/03/27 14:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	725百万円	398百万円
機械及び装置	43百万円	129百万円

2024/03/27 14:27

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
営業店舗	建物及び構築物等	北海道地区	14
		東北地区	6
		関東地区	548
		中部地区	121
		近畿地区	108
		中国地区	32
		九州地区	31

当社グループは、営業店舗については主に管理会計の区分であり継続的に収支の把握を行っている一定の地域等を単位として資産のグルーピングを行っています。閉店の意思決定を行った店舗及び、営業損益が継続してマイナスで資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループについて、当該グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(863百万円)として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は以下の通りであります。

2024/03/27 14:27

#6 設備投資等の概要

	店舗	本社管理部門	計
建物及び構築物	19,708	79	19,788
機械及び装置	6,750	29	6,780

2024/03/27 14:27