売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

累計期間	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	92,059	182,460	282,433	381,989
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	8,420	17,687	31,368	38,768

2024/03/27 14:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ237,757百万円及び114,543百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益617百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
2 地域ごとの情報

2024/03/27 14:27

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2024/03/27 14:27

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 直営店舗売上高
直営店舗売上高は、お客様に商品を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。なお、直営店舗売上高は、直営店舗における販売取引がPOSシステムに記録され、販売管理システムを経由して会計システムに自動転送されることにより計上されます。
② フランチャイズ収入

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度
直営店舗売上高	237,757
フランチャイズ収入	113,925
その他の収益	617
外部顧客への売上高	352,300

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下の通りです。

2024/03/27 14:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

2 地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。

2024/03/27 14:27

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高及び有形固定資産もないため、記載を省略しております。2024/03/27 14:27

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社グループの取引先であって、直前事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の2%を超える者。2024/03/27 14:27

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.財務目標

全店売上高	+1,000億円年平均成長率5%前後
営業利益	年平均成長率3～5%営業利益率 10%以上
ROE	10%以上

<対処すべき課題>今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた3本の柱である「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」に注力してまいります。これらの3本の柱に対する課題とその対処につきましては、第2[事業の状況]-4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]-業績等の概要(1)業績<中期経営計画の戦略の3本の柱>をご参照ください。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画(2022年度から2024年度)を2022年2月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化しております。3年間で目標としておりました全店売上高年平均成長率5%前後、営業利益年平均成長率3～5%、営業利益率10%以上、ROE10%以上につきましては、2年目である当連結会計年度で達成することができましたが、引き続き今後の成長に向けて、「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の戦略の3本の柱に注力してまいります。
当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めたことに加え、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化いたしました。事業環境としては円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、前年度から引き続き変化の激しい状況が続く中、全国の店舗の7割を超える約2,100店舗を運営するフランチャイズオーナーや、サプライヤーも含め、ビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を改定いたしました。その結果、対前年で増収となり、既存店売上高は2015年第4四半期から2023年第4四半期まで33四半期連続でプラスとなりました。利益面では、売上増の効果に加え、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、為替ヘッジや経費削減の取り組み、マーケティング活動をより効率的に強化するなど最大限の企業努力を行った結果、対前年で増益となりました。
<中期経営計画の戦略の3本の柱>1.ブランド

2024/03/27 14:27

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
ハンバーガーレストラン事業における直営店舗売上高及びフランチャイズ収入の金額は、それぞれ259,692百万円及び122,297百万円であります。なお、フランチャイズ収入には、フランチャイズ契約に伴う店舗運営事業の売却益168百万円が含まれております。当該フランチャイジーへの売却価額は売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

2024/03/27 14:27

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、千葉県、神奈川県及びその他の地域において店舗施設等(土地含む)を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度43,726百万円、当連結会計年度46,908百万円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記の通りであります。

2024/03/27 14:27

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社グループは、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各資産グループの売上高、売上原価及び本社費等の過去実績を基礎として、翌期以降の売上成長見込み及び売上原価率変動見込みを加味して見積っており、当該見積りにおける重要な仮定は各資産グループにおける翌期以降の売上高成長率及び売上原価率となります。当該重要な仮定については見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により資産グループの収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

2024/03/27 14:27

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であります日本マクドナルド株式会社はマクドナルド・コーポレーションとライセンス契約を締結しており、その契約に基づきシステムワイドセールス(直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高)の3.0%をロイヤルティーとして支払っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/27 14:27