営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年12月31日
- 408億7700万
- 2024年12月31日 +17.48%
- 480億2100万
個別
- 2023年12月31日
- 34億5900万
- 2024年12月31日 +45.36%
- 50億2800万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2.財務目標2025/03/26 14:24
<対処すべき課題>これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じてさらなる成長を目指してまいります。そのために、新たに2025年から2027年までの3か年の中期経営計画を策定し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を目指します。全店売上高 年平均成長率4~6%前後 営業利益 年平均成長率4~6%営業利益率 13%以上 ROE 11%以上
<注力する領域>お客様により良い店舗体験をお届けするために、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の領域に注力いたします。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 10%以上をすべて達成することができました。2025/03/26 14:24
当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めたことに加え、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化いたしました。事業環境につきましては円安や原材料価格の高止まり、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇などが続いており、全国の店舗の7割を超える約2,100店舗以上を運営するフランチャイズオーナーやサプライヤーも含め、ビジネスを健全に継続するために、一部商品の店頭価格を1月に改定いたしました。これらの活動の結果、既存店売上高は2015年第4四半期から2024年第4四半期まで37四半期連続でプラスとなり、売上高も対前年同期比で増加となりました。この売上高増加の効果やグローバル規模の原材料調達、効果的なマーケティング活動や効率的な店舗オペレーションなどの取り組みに加え、各種店舗運営費用の最適化や期首に計画のなかった水道光熱費の政府補助などにより、営業利益は対前年比で増加となりました。
<中期経営計画の戦略の3本の柱>1.ブランド