2702 日本マクドナルド HD

2702
2026/03/19
時価
1兆610億円
PER 予
30.75倍
2009年以降
赤字-96.01倍
(2009-2025年)
PBR
3.78倍
2009年以降
1.39-5.48倍
(2009-2025年)
配当 予
0.8%
ROE 予
12.3%
ROA 予
9.47%
資料
Link
CSV,JSON

日本マクドナルド HD(2702)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
195億4300万
2009年12月31日 +23.98%
242億3000万
2010年12月31日 +16.12%
281億3500万
2011年12月31日 +0.17%
281億8200万
2012年12月31日 -12.07%
247億8000万
2013年12月31日 -53.49%
115億2400万
2014年12月31日
-67億1400万
2015年12月31日 -249.12%
-234億4000万
2016年12月31日
69億3000万
2017年12月31日 +172.9%
189億1200万
2018年12月31日 +32.43%
250億4500万
2019年12月31日 +11.87%
280億1800万
2020年12月31日 +11.68%
312億9000万
2021年12月31日 +10.32%
345億1800万
2022年12月31日 -2.06%
338億700万
2023年12月31日 +20.91%
408億7700万
2024年12月31日 +17.48%
480億2100万
2025年12月31日 +10.9%
532億5700万

個別

2008年12月31日
10億3300万
2009年12月31日 -28.07%
7億4300万
2010年12月31日 +999.99%
253億900万
2011年12月31日 -68.06%
80億8300万
2012年12月31日 +58.39%
128億300万
2013年12月31日 -8.51%
117億1400万
2014年12月31日
-4億9200万
2015年12月31日
1億5100万
2016年12月31日
-7億1400万
2017年12月31日 -175.21%
-19億6500万
2018年12月31日
-14億4000万
2019年12月31日
35億800万
2020年12月31日 -56.13%
15億3900万
2021年12月31日 +131.9%
35億6900万
2022年12月31日 +6.11%
37億8700万
2023年12月31日 -8.66%
34億5900万
2024年12月31日 +45.36%
50億2800万
2025年12月31日 -6.46%
47億300万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2.財務目標
全店売上高年平均成長率4~6%
営業利益年平均成長率4~6%営業利益率 13%
ROE11%以上
(注)全店売上高:システムワイドセールスと同義。直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。
<対処すべき課題>今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた3つの注力領域である「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」に取り組んでまいります。これら3つの注力領域における課題とその対処につきましては、第2[事業の状況]―4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]―業績等の概要―(1)業績―<中期経営計画の3つの注力領域>をご参照ください。
2026/03/19 16:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画(2025年度から2027年度)を2025年2月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の3つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率4~6%、営業利益年平均成長率4~6%、営業利益率13%、ROE11%以上を設定しております。
当連結会計年度におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上に努めるとともに、マーケティングや店舗・人材等への投資を積極的に行い、お客様の店舗体験の向上に取り組みました。その結果、システムワイドセールスは前期比で増加となり、また既存店売上高も2015年度第4四半期から2025年度第4四半期まで41四半期連続で増加となりました。利益面については、材料費を中心とした店舗運営コストが上昇傾向にある厳しい事業環境のなか、システムワイドセールスの増加に加えて店舗オペレーションの効率化や店舗運営コスト適正化の取り組み等により、営業利益は前期比で増加となりました。
<中期経営計画の3つの注力領域>1.メニュー・バリュー
2026/03/19 16:10

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