営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、国内フランチャイジーとのフランチャイズ契約に基づく加盟金については一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に従い一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は79百万円減少し、販売費及び一般管理費は396百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動負債の「その他」の一部について、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。これにより、当連結会計期間末においては、流動負債の「その他」が2,006百万円減少しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2023/03/29 14:04

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.財務目標

全店売上高	+1,000億円年平均成長率5%前後
営業利益	年平均成長率3～5%営業利益率 10%以上
ROE	10%以上

<対処すべき課題>今後の成長に向けて、中期経営計画で掲げた3本の柱である「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」に注力してまいります。これらの3本の柱に対する課題とその対処につきましては、第2[事業の状況]-3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]-業績等の概要(1)業績<中期経営計画の3本柱>をご参照ください。
当社グループのビジネスを取り巻く環境としては、急激な為替相場の変動及び原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇、さらに原材料の調達に影響を及ぼす気候の変化など、厳しい状況が続くと見ております。当社グループといたしましては、輸入業者やサプライヤーと協力のうえ、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、商社を通じた為替ヘッジの取り組み、経費の最適化など最大限の企業努力を行ってまいります。

2023/03/29 14:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<営業利益及び経常利益>売上高が増加する一方で、急激な為替変動や原材料価格の高騰により、営業利益は338億7百万円(前連結会計年度比7億10百万円減少)、経常利益は328億13百万円(前連結会計年度比8億5百万円減少)となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の328億13百万円を計上したことや、主に特別損失で減損損失及

2023/03/29 14:04